【公開講座】いまさら聞けない「インボイス制度」実務対応セミナー

いよいよ、令和 5 年 10 月 1 日の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」導入が迫ってきました。また、それに先立ち、令和 3 年 10 月 1 日より適格請求書発行事業者に係る登録申請の受付が開始されています。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）に移行すると、買い手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、売り手である適格請求書発行事業者から登録番号等が記載されているインボイス（適格請求書等）を発行してもらい保存することが必要となります。適格請求書発行事業者でない取引先（免税事業者）との取引については、段階的に仕入れ税額控除の適用を受けることができなくなります。言い換えると、自社が適格請求書発行事業者の登録をしない場合や発行する請求書等が適格請求書等の記載要件を満たさない場合、取引先が仕入れ税額控除の適用を受けることができません。

そのため、導入初日からインボイス（適格請求書）を交付するためにはいつまでに登録の申請を行う必要があるのか、適格請求書発行事業者にはどのような義務が生じるのか、適格請求書等にはどのような記載が必要になるのか、取引先が適格請求書発行事業者かどうかをどのように確認するのか、免税事業者の取引にどう対応するのか、一の書類でインボイス（適格請求書）の記載要件を満たさない場合にどのような対応をする必要があるのか、電子インボイスを提供する場合、電子インボイスの提供を受ける場合にどのような対応をする必要があるのかなど、令和 5 年 10 月 1 日からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）への移行までに、様々な論点に対応をする必要があります。

そこで、本セミナーでは、「インボイス制度の概要」から今後「具体的に何をしなければならないのか」について解説したいと思います。

経理財務、経営管理部門等の税務申告書作成に携わる担当者・管理者、その他税理士など税務に携わる方

• I インボイス制度の導入スケジュール
• II インボイス制度の経営・経理業務への影響
• III 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは
• IV 適格請求書発行事業者の登録制度
  1. 適格請求書発行事業者の登録
  2. 適格請求書発行事業者の公表
  3. 適格請求書発行事業者の登録の取消し
  4. 事業者免税点制度との適用関係
  5. 登録国外事業者制度に係る経過措置
• V 適格請求書発行事業者の義務等
  1. 適格請求書発行事業者の義務
  2. 適格請求書の記載事項
  3. 適格簡易請求書の記載事項
  4. 適格返還請求書の記載事項
• VI 適格請求書等保存方式下の仕入税額控除の要件
  1. 仕入れ税額控除の要件となる請求書等の保存
  2. 帳簿の記載事項
  3. 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
  4. 免税事業者からの仕入れと仕入税額控除
• VII 電子インボイスと電子帳簿保存法
  1. 提供をした電子インボイス
  2. 提供を受けた電子インボイス
  3. 電子インボイス推進協議会（日本版「Peppol（ペポル）」）
• VIII 適格請求書等保存方式下での税額計算
  1. 適格請求書等保存方式下での税額計算の方法
  2. 売上税額の計算
  3. 仕入税額の計算
  4. 売上に係る対価の返還等に係る消費税の控除
  5. 仕入れに係る対価の返還等に係る消費税の控除
  6. 貸倒れに係る消費税の控除
• IX インボイス制度の実務対応
  1. 売り手としての実務対応
  2. 買い手としての実務対応
  3. 免税事業者としての実務対応
  4. 免税事業者に対する実務対応
  5. 会計システムの実務対応

足立 好幸 氏：公認会計士・税理士／税理士法人トラスト・パートナー

大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「国際税務」など国内子会社及び海外子会社を含めた企業グループ税制を専門に業務を行っている。著書に、『（新版）連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』（清文社）、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）、『連結納税の税効果会計（第 3 版）』（中央経済社）、『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』（中央経済社）、『連結納税申告書の作り方（第 2 版）』（中央経済社）、『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社）など多数。

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