【公開講座】消費税の軽減税率・インボイス制度の実務対応セミナー

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セミナーの趣旨

企業にとって大きな関心事である消費税の10%引上げと軽減税率制度とインボイス制度が、平成31年10月1日から導入されます。この軽減税率制度とインボイス制度の導入により、税率ごとの対象品目の区分、請求書の記載内容の変更、消費税額の計算方法の変更とそれらに伴う経過措置の適用など、現行の消費税の取扱いが段階的に、かつ、根本的に変わることになります。さらに、その内容も非常に複雑なものになっています。消費税は、会社のビジネスを構成するすべての取引及び企業活動に係るすべての部門・担当者に関係するものであるため、納税額という税務上の問題を超えて、軽減税率の導入により価格設定をどうするか?軽減税率の適用を値札・パンフレット上、どう表現するのか?消費税額の計算方法はどうなるのか?インボイス制度に対応するシステムの見直しはどうするか?免税事業者対応をどうするか?業種別の論点は?など様々な実務上の問題が生じます。そこで、今回、10%引上げと経過措置、軽減税率制度、インボイス制度について、その概要とそれに伴う実務上の対応について解説します。

関連カテゴリ

経理・財務 税務

受講対象者

経理・財務・税務・経営企画・法務・営業部門等の役員、管理者、実務担当者、その他税理士など

講義内容

  • Ⅰ 10%と軽減税率導入スケジュール
  •  (1) 改正内容
  •  (2) スケジュール
  •  (3) 消費税率の引上げと経過措置

  • Ⅱ 軽減税率の対象範囲
  • 1 飲食料品の範囲
  •  (1) 食品表示法に規定する食品の範囲
  •  (2) 飲食料品から除外される酒類の範囲
  •  (3) 飲食料品から除外される外食の範囲
  •  (4) 飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産の取扱い
  • 2 定期購読契約が締結された新聞の範囲
  •  (1) 定期購読契約が締結された新聞の範囲
  •  (2) 書籍・雑誌等の取扱い

  • Ⅲ 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入
  • 1 適格請求書等保存方式導入までの経過措置
  • (平成 31 年 10 月 1 日~平成 35 年 9 月 30 日)
  •  (1) 区分記載請求書等保存方式とは
  •  (2) 帳簿及び請求書等の追加記載事項
  •  (3) 請求書・レシート・領収書等の作成例
  • 2 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入
  • (平成 35 年 10 月 1 日~)
  •  (1) 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは
  •  (2) 適格請求書発行事業者登録制度
  •  (3) 適格請求書発行事業者の義務等
  •   ① 適格請求書の交付義務
  •   ② 適格格返還請求書の交付義務
  •   ③ 適格請求書の交付義務が免除されるもの
  •   ④ 適格簡易請求書を交付することのできる事業
  •   ⑤ 適格請求書に係る電磁的記録の提供
  •   ⑥ 適格請求書等の保存
  •  (4) 適格請求書の記載事項
  •  (5) 適格返還請求書の記載事項
  •  (6) 簡易適格請求書の記載事項
  •  (7) 請求書・レシート・領収書等の作成例

  • Ⅳ 軽減税率導入後の消費税額の計算方法
  • 1 区分記載請求書等保存方式の計算方法
  • 2 適格請求書等保存方式の計算方法
  • 3 売上げ又は仕入れを複数税率で区分することが困難な場合の計算方法
  • 4 免税事業者からの課税仕入れに係る仕入れ税額控除
  • 5 仕入税額控除の要件の見直し

  • Ⅴ 軽減税率対応のための実務対応
  • 1 軽減税率対象の売上がある企業と軽減税率対象の売上がない企業の実務対応の相違点
  • 2 軽減税率に対応するシステムの見直しの実務対応
  • 3 軽減税率導入に伴うパンフレット等の見直しの実務対応
  • 4 免税事業者に対する対応
  • 5 軽減税率に関する業種別の論点

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

足立 好幸 氏:公認会計士・税理士/税理士法人トラスト・パートナー

大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「国際税務」など国内子会社及び海外子会社を含めた企業グループ税制を専門に業務を行っている。著書に、『(新版)連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文社)、『M&A・組織再編のスキーム選択』(清文社)、『グループ法人税制Q&A』(清文社)、『連結納税の税効果会計(第 3 版)』(中央経済社)、『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』(中央経済社)、『連結納税申告書の作り方(第 2 版)』(中央経済社)、『連結納税導入プロジェクト』(中央経済社)など多数。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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