【公開講座】新任役員セミナー【共通テーマ編】

取締役・監査役は一般社員と異なり“善管注意義務など特別な義務と責任”を負います。法令を遵守することは当然とし ても、リスクをとってリターンを狙いに行く企業経営の性質上、図らずも会社に損害が生じることやステークホルダーに 多大の影響を及ぼす可能性もあります。
そうしたことを踏まえ会社法・金商法・上場規則そして内部統制など役員共通の必須知識を身に付けていただきますよう 下記プログラムをご提供いたします。

総務・法務 会社法 金商法 IPO関連 内部統制 経理・財務 経営・監査 IR・CSR コンプライアンス

（ＩＰＯ志向先・既上場先）新任取締役・監査役及びそれに準じる方

• 新任役員のための会社法・金商法・上場規則
    ～体系的・横断的に学ぶ～〔10:00～11:50〕
  
  • 1．証券市場の主な当事者の関係と会社法、金商法、上場規則の視点・相互関係
  • 2．企業情報開示
    • （1）株主、債権者等に対する情報開示（会社法）
    • （2）投資家に対する情報開示①（金商法）
    • （3）投資家に対する情報開示②（上場規則）
  • 3．証券取引（新株発行、株式売買、企業再編・M&A）
  • 4．コーポレートガバナンス
    • （1）機関設計の整理
    • （2）リスク管理体制・内部統制
    • （3） 上場会社のコーポレートガバナンス
  • 5．エンフォースメント
• 新任役員のための内部統制
    ～不正・不祥事リスク対応のために～〔13:00～14:50〕
  
  • 1．不正・不祥事はなぜ発生するのか
    • □不正リスク要因：不正のトライアングル仮説 ・具体例
  • 2．不正・不祥事の発覚と責任
    • □企業における不正・不祥事 ・発生のプロセス
    • □不正・不祥事リスクへの対応 ・不正・不祥事防止のための視点
  • 3．取締役の義務と責任
    □不正に関与していない役員の責任 ～裁判例の整理～
    • 1）不正が行われていると認識したケース
    • 2）不正の兆候を発見したケース
    • 3）不正の兆候も認識していなかったケース
        → 内部統制構築義務
  • 4．内部統制とは？
    • □ 内部統制システムとは
         目的、基本要素 → 具体例 □ 子会社管理責任
  • 5．まとめ
• 新任取締役・監査役が知るべき義務と責任〔15:10～17:00〕
  
  • Ⅰ 上場会社を巡る環境について
    • － 改正会社法、CG コードなど、把握しておくべき規律について
  • Ⅱ 「取締役」、「監査役」とは何か
    • － 監査等委員会設置会社など機関設計の違いも踏まえて
  • Ⅲ 取締役・監査役の職務
    • － 業務執行の決定、職務執行の監督、監査役の権限を中心に
  • Ⅳ 取締役・監査役の義務
    • － 善管注意義務、忠実義務、利益相反取引、競業取引を中心に
  • Ⅴ 取締役・監査役の責任
    • 会社に対する責任、第三者に対する責任、株主代表訴訟など
  • Ⅵ ケース・スタディ
    • － 過去の事例をもとに、どう行動すべきであったかを検討する。

弁護士  白井 真 氏

略歴：2003年10月弁護士登録、光和総合法律事務所入所。財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官（2008年4月～2010年3月）、証券取引等監視委員会事務局証券検査課専門検査官（2010年4月～2012年6月）。現在、同事務所パートナー。上場企業社外取締役も務める。

弁護士／公認会計士  樋口 達 氏

弁護士・公認会計士・公認不正検査士／成和明哲法律事務所パートナー

略歴：東京大学経済学部卒業後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。上場企業の会計監査業務に従事した後、司法修習を経て、現職。株主総会指導、事業再編、コーポレート・ガバナンス、危機管理、コンプライアンス、紛争予防・解決等の実務のほか、大学院ビジネス法務専攻においても教鞭をとる。

主な著書：「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」（商事法務）、「法務Q&A　会計不正対応と予防のポイント」、「会社役員が知っておきたい　会計不正のはなし」、「IFRSで企業法務が変わる」（以上、中央経済社）、「企業再編の要点」（商事法務）、「100分でわかる企業法務」（角川oneテーマ21）など多数。

弁護士  三浦 亮太 氏

弁護士／森・濱田松本法律事務所 パートナー

略歴：東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録（東京弁護士会）。会社法を専門分野とするほか、コンプライアンス全般を取り扱う。

主な著書：著書等として「企業は株主総会をどう位置付けるべきか」（ビジネス法務、11年5月号）、『ケース・スタディ 消費者トラブル対応の実務』（共編著、新日本法規、11年）、『新しい事業報告・計算書類 〔第3版〕』（共著、商事法務、10年）、「取締役会運営上の留意点」（共著、旬刊商事法務、No.1889、10年2月5日号）のほか、執筆、講演多数。

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

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