【公開講座】懲戒処分を含めた問題社員への対応上の留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

問題社員対応や懲戒処分は、人事労務分野では基本中の基本であり、既に一定程度の知識・経験がある方が多いでしょう。
今回のセミナーでは、典型的な問題社員や懲戒処分の対応について、チャートや書式を用いながら上記のような近時の対応方法についても言及します。また、社内で懲戒処分の量刑を決定する場合の考慮要素、紛争リスクを減少させる手法、量刑資料を作成する場合の注意点を、量刑表のサンプルを用いながら説明します。
近時注意すべき事項として取引先・子会社との間のセクハラ等の問題があることから、加害者・被害者の雇用主の双方の視点から対応方法を解説します。さらに、近時の問題社員や懲戒処分への対応では、①ＳＮＳへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、②不正調査時のデジタルデータ回復（デジタルフォレンジック）も必要になってくるので，基本的な知識と実務上の注意点も説明していきます。

受講対象者

人事・労務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．懲戒処分対応の手順・量刑の決定
- (1) 懲戒処分で最初にチェックすべき１０ポイント
- (2) 必要な資料の収集・確認及び指示方法
- (3) 量刑で考慮すべき要素，考慮すべきでない事項
- (4) 社内で量刑資料を作成する際の注意点
Ⅱ．問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
- (1) 内部通報や退職勧奨拒否の報復といわれないためには？
- (2) 問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
- (3) 事前に確認すべき「就業規則の問題点」
- (4) デジタルデータの調査方法とタイミング
Ⅲ．問題社員・懲戒処分の典型例
- (1) 経歴詐称・勤怠不良
- (2) 横領や不正な手当受給、取引先からのマージン受領
- (3) 上司・同僚に対する暴言・暴行
- (4) メンタルヘルス不調が疑われる場合の注意点
- (5) 個人のホームページで会社・上司を批判している社員
- (6) 懲戒処分の調査や処分後の会社対応が問題とされるケース
Ⅳ．取引先・子会社のハラスメント問題
- (1) 被害申告があった場合
- (2) 自社従業員が「加害者」の場合
- (3) 相談窓口の担当者が注意すべきこと
Ⅴ．こんなときどうする？必要な現場の緊急対応
- (1) 退職予定者に営業秘密の漏洩の疑いが発覚
- (2) バイト社員のＳＮＳへの不正投稿でネットが炎上
- (3) 懲戒処分前に「うつ状態」の診断書提出
- (4) 社内調査に従業員側の弁護士から同席と録音の要求
- (5) 不正な内部通報やハラスメント申告を繰り返す
Ⅵ．場面別のトラブル対応
- (1) 採用時の履歴書から見えてくる問題社員の傾向
- (2) 新卒社員・中途採用で発覚した能力不足・問題行動
- (3) 管理職の能力不足・取引先への過大要求
Ⅶ．その他
- ・懲戒規定の読み方
- ・懲戒処分通知の作成方法
- ・自認書の作成方法

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

高仲幸雄氏：弁護士／中山・男澤法律事務所パートナー: 早稲田大学法学部卒業。2003 年 10 月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009 年以降、国士舘大学 21 世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。主たる取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、「女性雇用実務の手引」(共著新日本法規)、「D1-Law.com 要件事実体系一般民事（労働基準法）」（共著第一法規）、「英文契約書の基礎と使い方がわかる本」（共著 C&R 研究所）、「Ｑ＆Ａ解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著新日本法規)、「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著中央経済社)、「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令)、「改訂版有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令)など、多数。