【公開講座】「電子帳簿保存法」改正を受けた経理業務の効率化

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セミナーの趣旨

 2015 年の電子帳簿保存法改正では、それまで認められていなかった 3 万円以上の契約書・領収書を電子データとしてスキャナ保存できるようになるとともに、電子署名などの適用要件が緩和されたため、従来よりも導入しやすい制度になりました。2016 年改正では、電子保存をさらに促進するために、デジタルカメラやスマートフォンを使用したデータ化や、領収書等の受領者が自分でスキャナ保存することも認められるようになりました。
 文書の電子データ化を進めれば、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、データの活用によって経理業務を飛躍的に効率化することが可能です。
ただし、電子データ化初年度には、システムの導入や業務プロセスの見直しなど一定のコストが掛かります。したがって、詳細な税務上の要件を満たしつつ、一方で会計監査を含む実務上の留意点もおさえ、業務全体を通した効率化が図られるように進める必要があります。
 本セミナーでは、文書の電子データ化を進めるにあたっての法律上の要請事項や管理要件を解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方や留意点を説明します。

関連カテゴリ

総務・法務 経理・財務

受講対象者

経理財務部門、総務法務部門等の担当役員・実務責任者等

講義内容

  • 1 電子データの保存に関する法律と改正
    • (1)電子データの保存に関連する法律
    • (2)電子データでの保存が許容される文書の範囲
    • (3)電子帳簿保存法の 2015 年及び 2016 年の改正内容
  • 2 電子データ保存の詳細要件
    • (1)スキャナ保存のための詳細な要件
    • (2)電子文書の保存のための詳細な要件
    • (3)税務署への申請手続
    • (4)電子取引の保存要件
  • 3 ペーパーレス化プロジェクトの進め方
    • (1)ペーパーレス化のメリットとデメリット
    • (2)導入プロジェクトの期間・スケジュール
    • (3)導入上の検討事項、留意点、会計監査への影響
  • 4 ペーパーレス後の経理業務
    • (1)ペーパーレス後の職務分掌
    • (2)相互けん制や定期検査実施時の留意点
    • (3)電子データの活用と業務効率化

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
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  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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講師

公認会計士 佐々野 未知 氏
公認会計士/コントロールソリューションズ株式会社 代表取締役
略歴:上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。 2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制構築支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中。豊かな経験に最新の情報もふまえ、随所に事例・設例を織り込んだ実務本位の明快な指導には定評がある。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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