【公開講座】従業員不祥事の早期発見、抑止のための「不正行為発生のメカニズム」の解明と実務対応

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セミナーの趣旨

「動機、機会、正当化」不正行為発生の3要素を徹底解明。今の時代のリスクマネジメントに迫る。

従来、従業員による不祥事対応について、社内調査、事実関係の検証、再発防止策の策定などの事後対策が多く論じられてきましたが、「なぜ、従業員は不祥事を起こすのか」という根本的な原因の解明にはなかなか行き着かず、再発防止策もその場限りの表面的なものになっていたことが多いと感じます。
本講座では、企業において発生する金銭的な不祥事、企業の秘密情報の持ち出しなど、具体的な事例を挙げながら、従業員が不祥事に走る要因を、動機、機会、正当化という 3 つの要素から機能的に解明することで、不祥事の早期発見、再発 防止の新しい視点を提案し、今の時代に求められるリスクマネジメントに迫ります。

受講対象者

人事労務・法務・監査・リスク管理担当役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 1. 不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
    • ・企業における従来の不正・不祥事対応
    • ・新しい視点から不祥事対応にアプローチする必要性
  • 2. 不正行為発生のメカニズムの解明
    (会社資産の不正流用(横領)をケースに)
    • ・不正のトライアングルとは何か
    • ・動機(プレッシャー)
    • ・機会
    • ・正当化
  • 3. 不正行為の早期発見に向けたポイント
    (不正行為発生のメカニズムを踏まえて)
    • ・不正行為を早期に発見する重要性
    • ・機会の発見
    • ・動機の発見
    • ・正当化の発見
  • 4.不正行為を抑止するためのポイント
    • ・機会に関する抑止策
    • ・動機に関する抑止策
    • ・正当化に関する抑止策
  • 5.その他の不正行為への応用
    (動機・機会・正当化のどこに着目し、対策を講じるべきか)
    • ・架空循環取引
    • ・企業の秘密情報の持ち出し
    • ・製品・食品事故・偽装、各種業法違反
    • ・インサイダー取引
  • 6.まとめにかえて

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

弁護士 梅林 啓 氏
弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
略歴:1989年東京大学法学部第1類卒業。1991年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、1996年東京地検特捜部検事、1999年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005年内閣官房副長官秘書官。2007年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010年1月パートナー弁護士。2011年総務省参与。
主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む一方で、「従業員の不正・不祥事への対策実務」、「社内調査と第三者委員会」、「情報漏えい・持ち出しへのリスク対応」、「不正行為発生のメカニズム」などのセミナー講師を多数つとめ、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。
論文(NBL No.889、No.890、No.947等)および「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」(商事法務・共著)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、多数執筆。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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