【公開講座】連結納税の税効果会計

連結納税制度を採用している企業グループの税効果会計では、グループ全体の企業分類を考慮して連結納税会社及び連結納税主体の企業分類を決定する必要があり、スケジューリングについても自社の課税所得だけでなく、他社の課税所得を含めて回収可能額を計算する必要があります。また、損益通算や繰越欠損金の切り捨て等の取扱いのある法人税と単体納税と同じ取扱いとなる住民税及び事業税では、回収可能額の計算方法が異なるため、税種類ごとに回収可能額の計算を行うこととなります。さらに、新たな連結子法人が連結納税へ加入する場合や既存の連結子法人が連結納税から離脱する場合は、連結納税グループの企業分類やスケジューリングへ影響が生じるため、繰延税金資産の回収可能性の見直しが必要となります。なお、連結財務諸表では連結納税グループの企業分類やスケジューリングを見直すことにより、個別財務諸表で計上された繰延税金資産の回収可能額の見直しを行う必要があります。
このように連結納税を採用している場合の繰延税金資産の計算方法は、単体納税と比較してより複雑なものとなっています。本講座では、税効果会計に係る連結納税制度の取扱いと単体納税の税効果会計との違いを含めて、連結納税の税効果会計の実務を幅広く学べる講座となっています。是非この機会にご受講下さい。

（セミナーのポイント）

• ① 専門的な連結納税の税効果会計の基本的な理論と実務を半日で簡単に分かりやすく解説するセミナーです。
• ② 連結納税における繰延税金資産の回収可能性の検討実務について、企業分類及びスケジューリング、住民税及び事業税を含めたケーススタディにより実務に即して解説します。
• ③ 連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の見直しの実務について、企業分類及びスケジューリングを含めたケーススタディにより実務に即して解説します。
• ④ 連結納税に加入又は連結納税から離脱した場合の企業分類及びスケジューリングを含めた繰延税金資産の回収可能性の見直しをケーススタディにより実務に即して解説します。

経理財務部門の連結納税の担当者・責任者（単体納税、税効果会計の基本を理解されている方を対象にしています。）

• １．税効果会計に係る連結納税制度
  • （１） 連結納税制度とは
  • （２） 連結納税特有の取扱い
  • （３） 地方税の取扱い
• ２．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算方法
  • （１）連結納税会社の税効果会計（個別財務諸表）
    •   ①将来減算一時差異等の集計方法
    •   ②連結納税特有の取扱いに伴う一時差異等の取扱い
    •   ③実効税率
  • （２）連結納税主体の税効果会計（連結財務諸表）
• ３．連結納税の税金計算の仕組み（ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ）
• ４．連結納税の繰延税金資産の回収可能性
  • （１）連結納税における回収可能性の基本的考え方
  • （２）繰延税金資産の回収可能額の計算手順（ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ）
    •  [手順Ⅰ] 企業分類の決定
    •  [手順Ⅱ] ｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞによる回収可能額の計算
    •  [手順Ⅲ] 企業分類による最終的な回収可能額の決定
  • （３） 純資産の部に直接計上される将来減算一時差異の回収可能性の取扱い
• ５．連結財務諸表における回収可能額の見直し
  • （１） 連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の基本的考え方
  • （２） 企業分類の見直し（ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ）
  • （３） ｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞによる回収可能額の見直し（ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ）
  • （４） 実際の連結財務諸表における回収可能額の見直し実務
• ６．実務で直面する個別論点のポイント
• ７．『連結子法人の加入と離脱』の税効果会計
  • （１）加入時の税務上の取扱い
  • （２）離脱時の税務上の取扱い

足立 好幸 氏：公認会計士・税理士／税理士法人トラスト

大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、上場企業グループの「連結納税」「組織再編」「国際税務」など企業グループ税制を専門に業務を行っている。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択』、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（以上、清文社）、『連結納税の税効果会計』、『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』、『連結納税申告書の作り方』、『連結納税の欠損金Ｑ＆Ａ』、『連結納税導入プロジェクト』（以上、中央経済社）など多数。

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。（最少催行人員5名）

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