【公開講座】CGコードの基礎と株主総会・取締役会の運営実務

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セミナーの趣旨

ここ数年、コーポレート・ガバナンスをめぐる議論は、めざましい進展を遂げました。中でも、適用開始後約 2 年を経過した CG コードについては、各社が当面の対応を終え、その実践の段階に入っています。

本セミナーでは、コーポレート・ガバナンス改革の実践を担う上場会社の役職員のために、コーポレート・ガバナンスの意義・目的を振り返るとともに、CG コードの基礎を解説し、これを踏まえた具体的な実務対応について、近時の事例・動向を踏まえてわかりやすく解説します。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 経営・監査 IR・CSR

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門及び経営企画・IR部門の新任役職員、その他知識を再確認したい方

講義内容

  • 1.コーポレート・ガバナンスとは
    • (1) コーポレート・ガバナンスの意義と目的
    • (2) 成長戦略と「攻めのガバナンス」
    • (3) コーポレート・ガバナンスをめぐる諸制度と近時の議論
  • 2.CG コードとは
    • (1) 全体像と基本概念
    • (2) CG コードの構造(基本原則・原則・補充原則)
    • (3) 各原則の内容
    • (4) 主要な原則の考え方-comply or explain を中心に-
    • (5) CG コードの改訂と対話ガイドライン
  • 3.CG コード適用下における取締役会の運営実務
    • (1) 取締役会の役割と構成
      ① モニタリングかマネジメントか
      ② なぜ独立社外取締役が求められるのか
      ③ 取締役会の多様性と求められる知見
    • (2) 取締役会の審議事項
      ①取締役会付議基準の再検討
      ② 政策保有株式と CG コード改訂
      ③ 関連当事者間の取引
    • (3)取締役会の実効性評価
      ①評価の主体・対象
      ②評価の方法
      ③アンケート項目の作成
      ④結果の概要の開示
    • (4) 任意の委員会(指名/報酬諮問委員会)
      ① 任意の委員会の導入状況
      ② 委員会の構成
      ③ 委員会の権限・運営実務
      ④ 委員会の活動に関する開示
    • (5) 後継者計画
      ① 後継者計画の意義と文書化
      ② CG コード改訂の内容と今後の見込み
  • 4.CG コード適用下における株主総会の運営実務
    • (1) 招集通知の記載内容・発送時期
    • (2) 株主総会の開催日の見直し(「7 月総会」の議論)
    • (3) 機関投資家等の権利行使
    • (4) CG コードを意識した質疑への対応
  • 5.役員報酬制度の見直し
    • (1) 中長期業績連動報酬・株式報酬
    • (2) 税制改正の動向

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

内田 修平 氏
弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー 2002年東京大学法学部卒業、03年弁護士登録・現事務所入所、08年コロンビア大学ロースクール卒業、09年ニューヨーク州弁護士登録(Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPニューヨークオフィスで執務)、10年~13年法務省出向(民事局にて平成26年会社法改正の立案を担当)。「平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<上><下>」(資料版商事法務、2016年)、「実務解説 会社法」(商事法務、2016年)、「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕」(商事法務、2016年)、「改正会社法下における実務のポイント」(商事法務、2016年)、「M&A法大系」(有斐閣、2015年)その他著書多数。

定員

定員50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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