【公開講座】金商法・市場ルールの基本知識とコーポレートアクションへの適用実務

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セミナーの趣旨

上場会社の総務・法務担当者にとって、会社法、金融商品取引法(「金商法」)及び上場規則は、上場株式実務における必 須科目であり、その基礎及び実務と共に、相互にどのような関係に立つかを理解しておくことが大切です。もっとも、特に金商法及び上場規則は、その広範かつ複雑な内容のため、多忙な日常業務の中でこれらを全体的・俯瞰的に捉え、相互の関係も意識しながら整理して学ぶ機会は、なかなか得られないのが実情です。
そこで、本セミナーでは、主として初級~中級者レベルの知識・経験をお持ちの総務・法務実務担当者を対象として、金商法・市場ルールの全体像を示しつつ、情報開示、コーポレートガバナンス、M&A取引、その他の証券(株式)取引に適用される金商法・市場ルール上の規制について、近時導入が加速している株式付与型の役員報酬も含め、上場会社の実務でよく問題となるテーマを抽出し、事例を用いながら、その基礎と実務のポイントを分かり易く解説いたします。

関連カテゴリ

経理・財務 金商法 経営・監査

受講対象者

上場会社の総務・法務等管理部門の役職員の方

講義内容

    1.コーポレートアクションに適用される法的規制:会社法・金商法・市場ルール

    2.金商法の「基本」と「会社法との相違点」
     (1) 基本的な適用場面を知る~会社法との相違点も意識しながら
     (2) 重要な概念と規制を理解する
      ①「有価証券」とは
      ②「プライマリー」と「セカンダリー」
      ③「開示規制」と「業者規制」と「不公正取引規制」
      ④「勧誘」とは
     (3) 全体像の俯瞰・近時の改正の動向

    3.市場ルールの「基本」と「会社法・金商法との関係」
     (1) 適時開示義務とその他遵守事項
     (2) 近時の改正の動向
     (3) 会社法・金商法との関係(概論)

    4.コーポレートアクションに対する会社法・金商法・市場ルールの適用場面を理解する
     (1) M&A その1:株式譲受け
     (2) M&A その2:第三者割当増資
     (3) 持合解消のための上場株式の売却
     (4) 監査等委員会設置会社への移行
     (5) 役員に対する株式報酬付与と自己株式取得

    5.会社法・金商法・市場ルールの習得のための「コツ」

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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講師

山下 聖志 氏:弁護士・ニューヨーク州弁護士/山下総合法律事務所
東京大学法学部卒。2002 年弁護士登録(東京弁護士会)、柳田野村(現 柳田国際)法律事務所入所。2005 年より大手証券会社法務部門に出向。2010 年米国ミシガン大学ロースクール修士課程修了。2011 年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012 年柳田国際法律事務所パートナー就任。2016 年山下総合法律事務所設立。大手証券会社法務部門に出向中には、金商法移行時の法的対応全般を担当。その後も各上場会社、銀行・証券会社等の金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・M&A・組織再編・コーポレートガバナンスその他に関する助言を幅広く行っている。
著書として、「金融商品取引業のコンプライアンス」(金融財政事情研究会・2008 年・共著)、「CFO のための株主総会想定問答 2014」(企業会計 2014 年 5 月・共著)、「社外取締役の義務付け・要件の見直し」(ビジネス法務2012 年3 月)他。「役員及び職員に対する株式報酬制度導入に向けた実務ポイント」(弊社主催セミナー)など、会社法・金商法・市場ルールに関するセミナーの実績も多数。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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