【公開講座】従業員の故意による『情報漏洩・持ち出し』をめぐる企業のリスクと実務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近年、企業が有する重要情報のデジタル化に伴い、機密性が高い情報を従業員が“故意に”漏洩・持ち出しするケースが増えています。漏洩・持ち出された情報価値の大きさや、その後の対応如何によっては、企業経営に深刻なダメージを及ぼすこともあるため、企業は、情報漏洩･持ち出しに対して、事前に十分な対策を講じておく必要があります。本講座では、実際に起こり得る具体的事案を想定しながら、従業員による情報漏洩・持ち出しがもたらすリスクと企業の法的責任を明らかにします。最近の不正競争防止法及び個人情報保護法の改正の動向に触れつつ、漏洩した情報の取り戻しや、その情報が使用されないようにするための方策等も含め、万が一漏洩問題が発生した際、被害を最小に留めるために企業がとるべき実践的な対応策を解説していきます。また、漏洩行為そのものを防ぐための方策についても、併せて検証していきます。

受講対象者

法務・監査・人事労務・リスク管理担当役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 企業からの情報流出の現状
- (1) 典型的な事例
- (2) かつての情報流出
- (3) 現在の情報流出
Ⅱ. 情報漏洩･持ち出しによる企業のリスクと責任
- (1) 放置した場合のリスク
- (2) 流出した情報が使われた場合のリスク
- (3) 個人情報保護法との関係
- (4) 情報管理者としての企業の責任
Ⅲ. 情報漏洩･持ち出しに関する法律上の規制とその問題点
- (1) どのような法律があるか
- (2) 伝統的な情報保護の法制度
- (3) 不正競争防止法
- (4) 刑法
Ⅳ. 情報漏洩･持ち出し事案が発生した後の企業の対応
～被害の最小化に向けて
- (1) 発生後の基本対応
- (2) 情報の取り戻し
- (3) 個人情報が漏洩した場合の対応
Ⅴ. 不正発生のメカニズムから考える情報流出対策
- (1) 不正のメカニズムとは何か
- (2) 動機
- (3) 機会
- (4) 正当化

Ⅵ. 今後の展望

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

弁護士梅林啓氏: 弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー; 1989年東京大学法学部第1類卒業。1991年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、1996年東京地検特捜部検事、1999年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005年内閣官房副長官秘書官。2007年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010年1月パートナー弁護士。2011年-2012年総務省参与。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの策定に関与。; 主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む一方で、｢従業員の不正・不祥事への対策実務｣、｢社内調査と第三者委員会｣、｢情報漏えい・持ち出しへのリスク対応｣、｢不正行為発生のメカニズム｣などのセミナー講師を多数つとめ、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。; 論文(NBLNo.889、No.890、No.947、No.999、月刊監査役No.563、602等)および｢企業不祥事における第三者委員会ガイドライン｣(商事法務・共著)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、多数執筆。