【公開講座】労働時間管理をめぐるリスクと企業がとるべき対応策

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セミナーの趣旨

昨年 10 月、大手広告代理店における新入社員の過労自殺が労災認定を受けた旨の報道がなされ、その後法人としての同社と当時の上司が書類送検となり同社社長が引責辞任するに至りました。この問題に後押しされる形となり、「働き方改革」の一環として政府が推し進めてきた長時間労働、及び、過労死等への施策にも拍車がかかり、今年 1月には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が発出されました。本ガイドラインは、労働時間の概念についてより踏み込んで言及するとともに、多くの企業で行われている労働時間の自己申告制について警鐘を鳴らすものであり、実務への影響は甚大です。本セミナーでは、本ガイドラインを分かり易く紐解くとともに、労働時間の適正把握に関し企業が押さえておくべきリスクとその対応策について、裁判実務をふまえ詳しく解説いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 人事・労務 経営・監査 コンプライアンス

受講対象者

人事・労務・法務部門の役員・責任者・管理者・担当者

講義内容

  • Ⅰ.厚生労働省のガイドラインとその影
    • 1. ガイドライン制定の経緯
    • 2. ガイドラインのポイント
      • ・ガイドラインの趣旨
      • ・46 通達との変更点
    • 3. 労働時間・休日に関する原則
  • Ⅱ.最近の注目すべき労働時間管理に関する主な裁判例
    • 1. タイムカードの記録と事実認定の手法(東京地裁 平 24.12.27 判決)
    • 2. タイムカードがない場合の事実認定(東京地裁 平 23.9.9 判決)
    • 3. 自己申告制を採用する場合の問題点(前橋地裁 平 24.9.7 判決)
    • 4. 時間外勤務命令書の有効性(東京地裁 平 25.5.22 判決)
  • Ⅲ.適正な労働時間管理のあり方と企業リスク防止策
    • 1. 36 協定
      • ・ガイドラインの趣旨
      • ・46 通達との変更点
    • 2. 割増賃金
      • ・管理監督者
      • ・事業場外労働
      • ・裁量労働
      • ・固定残業代制度
      • ・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!?
    • 3. 長時間労働
      • ・長時間労働と健康障害のリスク
      • ・過労死・過労自殺案件の「負け裁判」から学ぶべ きこと
      • ・1 日 8 時間の原則には理由がある!?
      • ・長時間労働を減らすにはどうすればよいか

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

神内 伸浩 氏:弁護士/神内法律事務所

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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