【公開講座】行政機関による法令違反の疑いに対する調査と企業の対応

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セミナーの趣旨

企業の事業活動に法令違反の疑いがあるとして、行政機関が企業への調査を実施することが珍しくなくなりました。このような行政機関は、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、消費者庁のほか、国土交通省や経済産業省等の一般の行 政機関等様々です。
一方、これを受ける企業にとって、現に調査を実施している行政機関の調査権限、法令上の根拠や、そこで行われる調 査が強制なのか、任意なのかなど、分かりにくいことも多く、どのような対処が適切なのかについて判断に迷うことも少なくありません。しかし、最近頻繁に行われている行政機関の調査について、それを体系的に整理した文献や資料はほとんど皆無で、さらにはその“実態”について見聞きする機会もほとんどないのが実情です。
本講座では、これまで体系的に整理されることが少なかった行政機関による調査の特徴とポイントを、刑事事件の捜査との比較も交えながら、類型別に解説していきます。さらには、いざ企業がこれに直面した際の心構えや、調査の流れ、時系列に沿った対応の留意点等について、具体的事例も交えながら検証していきます。

関連カテゴリ

総務・法務 人事・労務 経営・監査 コンプライアンス

受講対象者

人事労務・法務・監査・リスク管理担当役員、責任者

講義内容

  • I. 企業不正・不祥事発生時における行政機関の調査
    • (1) 行政機関(監督官庁等)による調査とは
    • (2) 行政機関による調査に直面した場合、企業が抱く疑問
  • Ⅱ. 行政機関による調査の種類とその特徴
    • (1) 犯則調査と行政調査
    • (2) 捜査との類似点と相違点
    • (3) 犯則調査とは
    • (4) 行政調査とは
  • Ⅲ. 行政機関の調査対象となった際の企業の心得と実務
    • (1) 調査の状況把握
    • (2) 事実関係の把握に向けた「社内調査」のポイント
    • (3) 対応方針の決定と実務
  • Ⅳ. 具体的調査事例に見る対応の留意点
    ~ 行政機関の着眼点、調査の流れ、他
    • (1) 公正取引委員会による狭義の行政調査(審査手続)
    • (2) 証券取引等監視委員会による開示検査
    • (3) 証券取引等監視委員会による取引調査
    • (4) 間接強制調査としての質問調査が行われているか
    • (5) 一般行政庁の行政調査
  • Ⅴ. 海外の当局による調査の問題点
    • (1) 具体的事例
    • (2) 一般的な企業の対応
    • (3) 「外国の当局」が捜査機関である場合
    • (4) 「外国の当局」が行政機関である場合

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
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  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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スケジュール

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講師

梅林 啓 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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