【公開講座】近時の動向を踏まえた内部統制システムの構築・運用の実践

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セミナーの趣旨

経営者が策定する事業計画は会計処理と深く関係しています。特に、税効果会計、固定資産の減損会計、子会社株式の評価は関わりが深いと認識されています。本セミナーは、これらの部分を明らかにし、実務上、1つ間違ってしまうと訂正報告書の発行までをも検討しなくてはいけない勘所を確認して頂くための機会と位置付けています。第 1 章で総論を確認したあと、第 2 章以降は間違い易い具体的な論点について、設例を用いて解説いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 内部統制 経営・監査

受講対象者

内部監査・内部統制・総務・法務などのコーポレート部門の役職員

講義内容

  • Ⅰ.直近の企業不祥事事件と内部統制システム
    • ・大きく報道された企業不祥事と問題の本質
  • Ⅱ.企業不祥事と内部統制システム
    • 1.不祥事の主な原因(マスコミ報道事件の分析)
    • 2.不祥事に対するコーポレート部門の基本スタンス
    • 3.内部統制システムのフレームワーク
    • 4.不祥事予防の基本的な考え方
  • Ⅲ.内部統制システムと法
    • 1.会社法及び会社法施行規則の規定
    • 2.金融商品取引法の規定
    • 3.平成27年施行対応
  • Ⅳ.内部統制システム整備と実
    • 1.報告体制の具体的手法
      ★効果的な内部通報規程例の実例と検討等
    • 2.有事の際の対応(社内規程例と検討)
      ★有事の際の対応基本規程例と検討(マスコミ対 応を含む)
    • 3.法令・定款遵守体制の手法
    • 4.効率確保体制の手法
    • 5.企業集団の内部統制システムの手法
    • 6.会計監査人・監査役・社外取締役との連携実務
  • Ⅴ.内部統制システム不祥事に起因する企業不祥事と会社役員の損害賠償責任
    • 1.対会社責任
    • 2.対第三者責任
    • 3.株主代表訴訟
  • Ⅵ.まとめ

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

コンサルタント・その他  高橋 均 氏
略歴:獨協大学法学部教授、埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任/博士(経営法) 一橋大学大学院博士後期課程修了。修士(法学)、博士(経営法)。1980年新日本製鐵株式会社(現、新日鐵住金㈱)入社。海外子会社出向も含めて、グループ会社実務を経験。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て、平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人GBL(グローバルビジネスロー)研究所理事。
主な著書:近著『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』(中央経済社、2015年)、『監査役監査の実務と対応(第5版)』(同文舘出版、2016年)、『新版・会社法実務スケジュール』(共編著、新日本法規出版、2016年)、『実務の視点から考える会社法』中央経済社(2017年)、他多数。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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