【公開講座】ビジネスに必要な税務の基礎知識

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セミナーの趣旨

企業活動と税は不可分な関係にあり、企業が何らかの活動をする場合には税の問題が伴います。例えば、取引をする場合には対価が適正であるか否かが問題となり、不適正な対価で取引をする場合には、寄附金課税の問題が生じます。また、契約書を作成する段階では、印紙税なども気に掛ける必要があります。さらに、数年に一度行われる税務調査には対応せざるを 得ず、課税処分が避け、株主等に適切に説明するためには、税務争訟も検討しなければなりません。 本セミナーでは、企業活動に伴って生じる税務問題を広く網羅し、受講対象者には税務の概要を掴んでいただき、税務の感覚を習得していただくことを目的としています。税務の知識が必要な部門の方向けに、企業実務に即して分かり易く説明をします。

関連カテゴリ

総務・法務 経理・財務 税務

受講対象者

法務・総務・経理財務など税務の知識が必要な部門の役職員

講義内容

  • 1. 序論
    • (1) 税法の体系
    • (2) 各国の法人税の実効税率
    • (3) 法人の課税関係
  • 2.収益及び費用の年度帰属
    • (1) 概要
    • (2) 具体例
  • 3.寄附金
    • (1) 寄附金の概要
    • (2) 子会社等を整理・再建する場合(法人税基本通達)
    • (3) 交際費等・広告宣伝費など
  • 4.組織再編・M&A
    • (1) 株式譲渡
    • (2) 事業譲渡
    • (3) 新株発行
    • (4) 組織再編税制
    • (5) Y 社事件(組織再編成に係る包括的否認規定の適用)
  • 5.印紙税
  • 6.役員報酬
  • 7.国際税務の基礎
    • (1) 概要
    • (2) 租税条約
    • (3) 恒久的施設
    • (4) 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)
    • (5) 外国子会社配当益金不算入制度
    • (6) 移転価格税制
  • 8.税務調査と社内コンプライア
    • (1) 概要
    • (2) 租税条約
    • (3) 恒久的施設
    • (4) 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)
    • (5) 外国子会社配当益金不算入制度
    • (6) 移転価格税制
  • 9.税務調査
  • 10.税務争訟
  • 11.質疑応答

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

弁護士/税理士  岩品 信明 氏
弁護士、税理士/TMI総合法律事務所
略歴:平成9年東京大学法学部卒業、平成12年弁護士登録、平成17年ノースウェスタン大学ロースクール卒業、平成19年~平成21年東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員)、平成22年税理士登録、平成23年経済産業省外国事業体課税研究会委員、平成27年日本CFO協会国際税務部会顧問、平成27年筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)非常勤講師。
主な著書:『BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査』(平成27年度経済産業省委託調査)、『帳簿不提示と仕入税額控除』(租税法判例百選(第6版))、『Cross-border outsourcing –issues, strategies and solutions』(IFA 68回ブランチレポート)ほか多数。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_toky[email protected]

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