【公開講座】危機管理広報の重要性と体制整備までの実践

企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運をは、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではありません。このセミナーでは、危機管理広報が重要だということは頭で分かっていても、｢では、具体的にどうしたら？｣という皆さんの疑問にお答えする実践的な内容を盛り込んでいます。TBSで報道記者をしていた講師の実体験を踏まえて、マスコミの行動原理を解説した上で、ケーススタディーに基づいて、有事の対応策について一緒に考えます。
また、危機管理広報というと、有事の場面のノウハウばかりが強調されがちですが、本セミナーでは、平時から講じられる対策についても詳しく説明します。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。

広報・法務・監査・危機管理担当役職員

• 1. 危機管理広報の重要性
  • ・なぜ危機管理広報が重要なのか
  • ・不祥事による負のスパイラル
  • ・元報道記者としての視点から
• 2．知っておきたいマスコミの行動原理
  • ・｢見出し｣の重要性
  • ・テレビと新聞の違い
  • ・社会部記者と経済部記者の違い
  • ・ニュースバリューの決まり方
• 3．ケーススタディー
  • ・意図した｢見出し｣を導くためには
  • ・不祥事はすべて公表すべきなのか
  • ・記者会見での謝罪は裁判で不利になるのか
• 4．広報と法務が連携して危機を乗り切るためには
  • ・平時からの備えが重要
  • ・御社の危機管理対応マニュアルの要確認ポイント
  • ・有事における社内広報の重要性
• 5．最近の不祥事の傾向と対応策
  • ・BtoBビジネスの不祥事
  • ・法律違反型ではなく、倫理違反型の不祥事
  • ・内部告発型の不祥事

弁護士 鈴木 悠介 氏

弁護士／西村あさひ法律事務所、元TBSテレビ報道記者

略歴：2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2017年一般社団法人人工知能学会 正会員。 元報道記者として企業不祥事を数多く扱う弁護士の経験を活かして、危機管理広報や、企業不祥事を防ぐための体制構築に関するセミナー実績多数。また、「元報道記者の弁護士が提言　メディアの動きを先読みする広報になる！」(広報会議、2016年4月から不定期連載中)、「危機管理広報の勘どころ－元報道記者の弁護士視点－」(会社法務A2Z　115号、2016)、「会社とAI(人工知能)－会社法への示唆－」(共著、資料版　商事法務399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事～忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)などの執筆にも精力的。

50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。
（最少催行人員 5 名）

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