【公開講座】SDGs・ESGをめぐる法務対応と開示実務

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

セミナーの趣旨

2015 年に国連において持続可能な開発目標(SDGs)が採択されたところ、SDGs が掲げる目標は企業活動に密接関連する分野を幅広 く含んでいます。企業が SDGs に整合した形で ESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に資する法務対応を行うことにより、マーケット拡大やプロジェクト受注などのビジネスチャンスにつながる可能性が拡大しています。一方、企業がその事業活動やサプライチェーンを通じ環境・労働・人権などの ESG 課題を悪化させているとの懸念から、パリ協定やビジネスと人権国連指導原則が採択されています。 これらを契機に各国でサプライチェーン規制や非財務情報開示規制も導入されており、企業に適切な ESG 関連リスクの管理も必要です。さらに、機関投資家による ESG 投資が拡大していることをふまえ、企業は上記の取組みを積極的に開示していくことも期待されています。本セミナーでは、SDGs や ESG にめぐる規制・実務の最新動向を解説する共に、サステナビリティに関するリスクを最小化しオポチュニティを最大化するための法務・開示における企業戦略について議論します。SDGs 時代に広がる新たなビジネス機会とその法的論点についても紹介します。

関連カテゴリ

経理・財務 IR・CSR

受講対象者

広報IR、CSR、法務、経営企画、経理財務、総務、環境部門等の担当役員、実務責任者、担当者

講義内容

  • 1.SDGs時代に企業が直面する ESG関連リスクと オポチュニティ
    • (1)SDGs の概要と企業への実務影響
    • (2)日本政府の SDGs 実施方針の概要と企業への実務影響
    • (3)ビジネスと人権に関する国連指導原則の実務影響
    • (4)ESG投資の拡大と企業への実務影響
  • 2.ESG をめぐる法規制・実務の最新動向
    • (1)サプライチェーン・非財務情報開示規制の動向: ビジネスと人権国連指導原則、パリ協定、EU 非財務情報 開示指令、英国現代奴隷法等
    • (2)開示フレームワークの動向:GRI、IIRC、SASB、TCFD、 CHRB等
    • (3)日本国内における動向:東京五輪調達コード、改訂版 スチュワードシップコード、価値協創ガイダンス事対 応・予防プリンシプル、ビジネスと人権国別行動計画等
  • 3.ESG に関するリスク管理・オポチュニティ実現に向けてとるべき法務対応
    • (1)影響評価(インパクトアセスメント)の必要性
    • (2)リスクベースアプローチ・マテリアリティの採用
    • (3)外部専門家・ステークホルダーとの対話の必要性
    • (4)サプライチェーンへの働きかけの必要性
    • (5)内部統制・ガバナンス体制の整備の必要性
    • (6)ポジティブな影響の評価・促進の有益性
  • 4.ESG と企業価値を結びつける開示のあり方
    • (1)リスク管理のプロセスの開示の必要性
    • (2)ESGと企業価値を結びつける戦略的な開示の有益性
    • (3)重要業績評価指標の特定と開示の有益性
    • (4)日本企業が直面する課題とその克服方法
    • (5)多様な開示媒体の利用の可能性
    • (6)戦略的な非財務情報開示の有用性
  • 5.SDGs時代に広がる新たなビジネス機会と法的論点
    • (1)BOP・SDGs ビジネスをめぐる法的論点
    • (2)再生可能エネルギービジネスをめぐる法的論点
    • (3)低炭素技術・排出権取引をめぐる法的論点
    • (4)持続可能性に関する表示・マーケティングをめぐる法的論点

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

弁護士 高橋 大祐 氏
真和総合法律事務所パートナー 弁護士
略歴:護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊) 。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス・ESG・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当。日弁連の弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として、日弁連人権DDガイダンス、CSR条項モデル条項、海外贈賄防止ガイダンスの策定にも関わる。 国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「SDGs・ESGをめぐる法務対応と開示実務」とご記入のうえお問合せください

お電話でのお問合せ0120-800-225

メールでのお問合せ お問い合わせフォームへ

タイミングが合えば1名様からでも格安で受けたい研修が受けられる研修リクエストを受付中!

※研修リクエストの詳細は
こちら

TEL:03-5259-0071

FAX:03-5259-0077

お問い合わせフォームへ

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

レアもの研修特集

ご希望の日時・Web会議ツールでの商談ご希望の方はこちらへ オンライン商談ご予約専用フォーム

お問い合わせ

おすすめリンク

オンライン研修ラインナップ

コア・ソリューションプラン

全力ケーススタディ

LMS・研修管理

動画百貨店 幅広いテーマのeラーニングをご提案

動画百貨店ランキングページ

冊子教材付きeラーニング・動画レンタルプラン

オンラインセミナー一覧

インソース 時代に挑む

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia

コンサルティング事例集

人材アセスメント

新作研修

公開講座コースマップ

人財育成スマートパック

人材育成の7つのポイント

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia LMSとは(学習管理システム)

インソース採用情報

直近の公開講座開催研修