【公開講座】データ取引時代の英文国際契約を扱うための基礎知識

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セミナーの趣旨

企業活動がグローバル化するとともに国際取引がふえていますが、国際取引は大半が英文契約で行われます。英文契約は英語といっても専門用語としての法律英語、契約英語を多く使用するため、その基礎知識は欠かせません。加えて、国際取引のために英文契約を扱うには、国内取引とは違う心構えと契約意識でもって臨む必要がありますし、グローバルな取引ルールも知らなくてはなりません。

本セミナーでは、日本企業が扱い方を苦手としているレターアグリーメント(LOI や SA)やデータ移転のための英文契約(DTA)の実例をもとにして、一部演習方式を採り入れながら実務的な観点から、英文契約を扱うためにこれだけは身につけておいてほしい基礎知識につき分かりやすく解説します。

受講対象者

総務・法務・企画部門の担当者・管理者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • Ⅰ. 企業活動のグローバル化と英文国際契約
  • 1. 国際契約としての英文契約締結機会の増大
  • 2. 英文契約を学習することの意義と「内なる国際化」
  • 3. 国際取引を規律するグローバルルール
  • (1)ウィーン国際物品売買条約と準拠法条項
  • (2)UNCITRAL・電子商取引モデル法
  • 4. 民法改正と国際英文契約
  • 5. 国際データ取引契約と EU・GDPR“約款ひな型”

  • Ⅱ. 英文契約を扱う際に求められる心構えと基礎知識
  • (1)契約意識と文書化についての意識改革…内部統制としての取引の“見える化”と英文法律文書管理の徹底、国内取引との違いをよく認識する
  • (2)英文契約に使われる英語=法律英語の基礎的な知識
  • (3)英米契約法の基本を理解
  • a. 契約の成立(offer と acceptance の合致とは)
  • b. “Contract”と”Agreement”の違い
  • c. 書面性の要件
  • d. 方式契約と非公式契約
  • e. 約因理論
  • (4)交渉術と英文契約

  • Ⅲ. 条項からみる「英文契約パターン攻略法」
  • (1)「ハブ法務」による契約条項の検討
  • (2)「長谷川メソッド」によって主要一般条項を丸ごと読んでみよう

  • Ⅳ.英文契約の形式 ①…レター形式
  • (1)Letter Agreement と正式な契約書の違い
  • (2)Letter of Intent(L/I)とは。MOU の効力が争われた事例検討…排他的交渉条項とペナルティ条項の効力
  • (3)レター形式の S.A.,N.D.A.(秘密保持契約)の実例検討

  • Ⅴ. 英文契約の形式 ②…通常タイプの販売代理店契約、データ移転契約(DTA)の実例検討
  • (1)通常タイプの英文契約構成
  • 表題/頭書/前文/本体/最終部/付属書類
  • (2)一般条項とそうでない条項との区別
  • (3)一般条項ごとのポイント
  • a. 不可抗力条項 b. 解約条項
  • c. 秘密保持条項 d. 裁判管轄条項
  • e. 仲裁条項 f. 完全合意条項
  • g. 譲渡条項 h. 通知条項
  • i. 準拠法条項

  • Ⅵ. 簡単な法律文章の和訳演習

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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スケジュール

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講師

長谷川 俊明 氏:弁護士/長谷川俊明法律事務所代表

1973 年早稲田大学法学部卒業。1977 年弁護士登録。1978 年米国ワシントン大学法学修士課程終了(比較法学)。国土交通省航空局総合評価委員会委員。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う。また、上場・大会社数社の社外役員もつとめる。

定員

50 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

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