【公開講座】上場会社における不祥事予防のプリンシプルを活用したリスク管理とESG情報開示

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2018 年 3 月 30 日、日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表しました。上場企業における不祥事が相次ぎ、資本市場としての信頼を失い、世界から市場としての価値を失うことを憂慮した取引所の危機感に基づく指針です。既に発生した不祥事への「対応」は、信頼を回復するために行われます。不祥事の「予防」は、企業の価値、信頼を維持・向上させるものです。従来のように、社内規程を整備し、社内通達を発信し、コンプライアンス・マニュアルを配付し、コンプライアンス研修を行う、といった平板な実務対応では、プリンシプルの要求に応えることは決してできません。プリンシプルの中核は、原則④の「不正の芽の察知と機敏な対処」にあると説明されており、原則①の実を伴った実態把握を起点として、不祥事のリスクを管理する PDCA のサイクルをしっかりと回していくことが、上場会社の内部統制（＝リスク管理体制）を一気に高度化させるカギになります。

プリンシプルを活用した PDCA サイクルを構築した際には、この取り組みを「ESG 情報開示」として積極的に情報開示すべきです。投資家に対し、ESG への取り組みアピールする機会にもつながります。

本セミナーでは
①IR 部門とリスク管理部門が連携
②プリンシプルを活用したリスク管理の PDCA 化
③ESG の取り組みを情報開示
という新たな企業価値向上の手法をご提案することを目的とします。

受講対象者

上場会社の広報・IR・リスク管理・コンプライアンス・監査部門の役員・責任者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

第 1．不祥事予防に求められる６つの原則

第 2．各原則の求めるもの
1．原則①「実を伴った実態把握」
・自社のコンプライアンス状況の把握
・実態を把握するための仕組みとは
⇒ 実務対応例の紹介
2．原則②「使命感に裏付けられた職責の全う」
・経営陣によるコミットメントの発信
・監査・監督機関の実効性の強化
⇒ 実務対応例の紹介
3．原則③「双方向のコミュニケーション」
・現場と経営層のコミュニケーション状況
・中間管理層の役割強化
⇒ 実務対応例の紹介
4．原則④「不正の芽の察知と機敏な対処」
・継続した改善サイクルの確立
・「コンプラ疲れ」を防ぐ
⇒ 実務対応例の紹介
5．原則⑤「グループ全体を貫く経営管理」
・グループ会社におけるリスクの高低の把握
・海外子会社、MA 子会社の注意点
⇒ 実務対応例の紹介
6．原則⑥「サプライチェーンを展望した責任感」
・自社のサプライチェーンにおける役割の把握
・委託先・仕入れ先への対応方法
⇒ 実務対応例の紹介

第 3. 経営陣への提言
1．プロジェクトチームの設置
2．リスクの洗い出し
3．６つの原則に応じた対応施策の検討
4．取締役会決議
5．コミットメントのリリース（社内外）

第 4．PDCA への落とし込み
1．リスク管理委員会等による優先順位の決定
2．情報のエスカレーションルートの確立
3．担当役員と担当部門との定例報告事項の確立
4．四半期に 1 度の委員会での進捗管理

第 5．PDCA サイクルのモデルのご提案
「リスクマップ」を有効活用した PDCA サイクルの一つのモデルをご提案

第 6．プリンシプルと ESG 非財務情報開示
プリンシプルへの対応状況を、非財務情報（ESG のうちガバナンス情報）と位置づけて、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書などにおいて、どのような情報開示が考えられるのか、機関投資家とどのようなエンゲージメントが考えられるのか

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

竹内朗氏：弁護士／プロアクト法律事務所代表、GRA ソリューションズ（株）代表取締役
1990 年早稲田大学法学部卒業、1996 年弁護士登録、2001～06 年日興コーディアル証券（現 SMBC 日興証券）法務部勤務、2006～10 年国広総合法律事務所パートナー、2010 年より現職。
カブドットコム証券株式会社社外取締役、GMO ペパボ株式会社社外監査役、日本道路株式会社社外取締役。
【著書】「適時開示が公正な株価形成に果たす役割―「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務」旬刊商事法務 1908 号 26頁、「上場会社における金融商品取引法リスク管理のポイント―発行会社として、あるいは投資者として」月刊法律のひろば 2009年 9 月号 19 頁、共編著「最新金融商品取引法ガイドブック」新日本法規出版（2009 年）ほか。

早川明伸氏：弁護士／早川経営法律事務所代表、GRA ソリューションズ（株）代表取締役
大阪大学法学部卒業。2005 年弁護士登録、中島経営法律事務所入所、2010 年中島法律事務所パートナー昇格、2015 年早川法律事務所設立、福島大学非常勤講師（福島起業塾」講師）就任、2017 年九州大学起業部メンター就任。
【論文・執筆】誹謗中傷・炎上への対応実務「最近の事例から考察する炎上の類型別対処法」（BUSINESS LAW JOURNAL 2017年 10 月号）、「企業の不祥事対応における弁護士の役割」（法学教室 2015 年 11 月号）ほか。