【公開講座】フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえた情報管理規程の改訂等の実務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

平成 30 年４月１日より新たに導入されたフェア・ディスクロージャー・ルール（FD ルール）は、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するという観点から導入された全く新しい開示のルールであり、決算説明会や株主総会を含む上場会社の情報発信や情報管理の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されます。また FD ルールへの対応は、コーポレートガバナンス・コードの原則 5－1 を踏まえ、コーポレート・ガバナンス上のアジェンダとして取り組むことが求められ、上場会社においては、本ルールを踏まえたディスクロージャー・ポリシーや情報管理規程の改訂等を検討する必要があります。東証の公表資料によれば、株主総会後には FD ルールに対応する規程の改訂等を反映したコーポレート・ガバナンス報告書の提出が必要とされており、具体的な対応が急務となっております。

そこで、本セミナーでは、FD ルールガイドラインやパブリックコメント回答も踏まえ FD ルールの制度内容を概説した上で、FD ルールを踏まえたディスクロージャー・ポリシーや情報管理規程等の社内規程の見直しの方法、情報管理に関する社内体制の構築のポイント、株主総会や決算説明会等における情報発信に際しての実務上の留意点など、FD ルール下での実務対応について中心的に解説いたします。

受講対象者

ディスクロージャー所管部門、IR・広報部門及び法務・総務部門の担当役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．フェア・ディスクロージャー・ルールの全体像
　1．対象となる情報提供者
　2．対象となる情報受領者（取引関係者）
　3．対象となる情報（重要情報）
　4．業務関連性・伝達
　5．公表方法
　6．適用除外規定
　7. エンフォースメント
Ⅱ．実務上の影響と留意点
Ⅲ．必要となる実務上の対応
　・情報管理のあり方
　・ディスクロージャー・ポリシー、情報管理規程の見直し
　・社内体制（情報管理体制）の構築
Ⅳ．決算説明会・株主総会での実務対応のポイント

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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講師

根本敏光氏：パートナー弁護士／森・濱田松本法律事務所

早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005 年弁護士登録（第二東京弁護士会）、2016 年より名古屋大学法科大学院非常勤講師。Chambers Asia Pacific 2018 にてRecognised Practitioner に、IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE2018 にて Notable practitioner lawyer に選出。大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。IPO を目指す企業への助言・講演も多数。主な著作として、「フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた実務対応」、「フェア・ディスクロージャー・ルールの全体像」（ともに旬刊経理情報1504 号）、「フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの解釈と実務」（旬刊経理情報 1508 号）、『金融商品取引法－公開買付制度と大量保有報告制度編』（商事法務・2017 年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017 年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2 版）』（商事法務・2014 年）、『金融商品取引法資本市場と開示編（第3 版）』（商事法務・2015 年）、『上場株式取引の法務』（中央経済社・2014 年）など。その他執筆・講演多数。