【公開講座】日本版司法取引（合意制度）の概要と運用実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

平成 30 年６月１日に、「日本版司法取引」とも呼ばれる合意制度が施行されました。
合意制度の対象犯罪は、一定の銃器薬物犯罪、財政経済犯罪等に限定されていますが、企業が関係する犯罪も多く含まれており、その制度や運用については関心を払っておく必要があります。
また、施行に先立ち、検察における当面の運用に関する考え方が示されており、捜査当局の動向にも注目しておく必要があります。加えて、合意制度を利用する立場だけでなく、「他人」としての立場に置かれることもあり得るので、その場合の留意点も大切です。
本セミナーでは、合意制度の概要を説明するとともに、検事としての勤務経験を持つ講師により、想定される合意制度の運用実務や、「他人」となった場合の留意点について解説します。

受講対象者

法務・総務部、コンプライアンス部、内部監査部などの担当役職員

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1.日本版司法取引（合意制度）導入の背景

2.合意制度の概要

3.合意制度の運用実務
（1）合意の成立・不成立までの流れ
（2）合意成立後の留意事項

4.合意制度において「他人」となった場合の留意点
（1）合意制度によって得た供述の問題点
（2）「他人」となった場合の対応～さらに合意制度を利用することができるか～

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

沖田美恵子氏: 弁護士／島田法律事務所パートナー、元検事（東京地検特捜部等勤務）; 1998年中央大学法学部卒業。2000年4月検事任官、2013年退官して弁護士登録。検事在任中は捜査・公判に従事したほか、弁護士職務経験制度、官民ファンドへの出向（コンプライアンス担当）を経験。2011年～2013年東京地方検察庁特別捜査部所属。訴訟等一般企業法務のほか、コンプライアンス、不祥事対応、不正調査等を主に取り扱う。