【公開講座】販売・購買・在庫関係の監査実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

上場会社の場合、会計監査は会計監査人である監査法人・公認会計士によって行われ、その会計監査の方法と結果が相当であるかを監査役が評価します。
内部監査人は、業務監査や内部統制報告制度（いわゆる J-SOX）における内部統制監査を中心に行いますが、会計監査に耐えうる内部統制が整備・運用されているかどうかを常に意識しておく必要があります。
したがって、監査役も内部監査人も、会計監査の知識や主要な会計監査手続を習得することは、会計監査人の行う会計監査をより深く理解し、自社の内部統制の有効性評価を再確認することができ、職務の適切な遂行に大変有益であることはいうまでもありません。
本セミナーでは、上記受講対象者の方々を主な対象とし、実際に帳簿や証憑のサンプルを使用し、会計監査を体験していただき、監査ポイントを外さない監査技術を習得していただきます。
今回のセミナーで扱う帳簿や証憑類は、概ねどの業種にも共通した『販売・購買・在庫管理』取引の中で使われるものですので、行うビジネスは異なってもケーススタディを通して監査ポイントを学ぶことができます。販売取引関係の監査としては、モノの販売取引、サービスの提供取引を中心とし、売上高の妥当性を確認する監査や売掛金の残高監査を特に重点的にとりあげます。購買取引関係の監査としては、原材料や商品購入取引をとりあげ、商品仕入高の妥当性を確認します。在庫管理関係の監査としては、在庫の残高監査や評価を中心に行います。

受講対象者

上場会社およびその子会社、または上場を目指す会社で経理実務経験者の監査役・内部監査人

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．販売取引関係の監査
・売上高の監査（ケーススタディ）
製商品の販売取引のケース
受注販売取引のケース
サービス提供取引のケース
・売掛金、貸倒引当金の監査（ケーススタディ）
2．購買取引関係の監査
・仕入取引の監査（ケーススタディ）
3. 在庫管理関係の監査
・在庫の監査（ケーススタディ）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

山岡信一郎氏
公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長
プロネクサス総合研究所ディスクロージャー基本問題研究会委員

1994 年、監査法人ト―マツ（現有限責任監査法人ト―マツ）入所、上場企業各社の財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。
2007 年より現職。企業会計全般、内部統制・内部監査、ＩＦＲＳ等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師（歴任）、（財）会計教育研修機構実務補習所講師（歴任）、上場企業の社外監査役も務める。また、現在プロネクサス総合研究所においてディスクロージャー基本問題研究会委員も務めている。
【主著】「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「試験に出ない仕訳の本」（いずれも清文社）、他にも「旬刊経理情報」（中央経済社）、「Business Research」（企業研究会）等専門誌への論文多数。