【公開講座】EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

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セミナーの趣旨

2018年5月25日に施行された EU 一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。

本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

関連カテゴリ

総務・法務 人事・労務 経営・監査 海外・英文 コンプライアンス

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

講義内容

  • 1.EU 一般データ保護規則(GDPR)
    • (1) GDPR の適用がある場合とは
      • ・EU 在住者の個人データを取り扱うだけで GDPR の適用があるという誤解
      • ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
      • ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
    • (2) GDPR 遵守のためのポイント
      • ・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
      • ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
      • ・域外移転と第三者提供の関係
      • ・従業員情報共有のポイント
      • ・ENISA ハンドブックに基づいた情報管理
      • ・e プライバシー規則案を前提とした、Cookie の取扱い
    • (3) 日本へのデータ移転
      • ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
      • ・十分性認定の後も SCC が必要なケースとは
  • 2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
    • (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
    • (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
  • 3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
    • (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴と EU・米国との比較
    • (2) 日本法の域外適用があるケースとは
    • (3) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法 24条)への対応(覚書サンプル)
    • (4) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
  • 4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
    • (1) 中国のインターネット安全法と新法
    • (2) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
    • (3) インドネシアの新法、ベトナム
    • (4) タイの個人情報保護法案
  • 5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務ケーススタディとQ&A
    • ~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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講師

影島 広泰 氏:弁護士/牛島総合法律事務所 パートナー
一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016 年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。
「個人情報保護法と企業実務」(清文社 2017 年 6 月)、「これで安心!個人情報保護法・マイナンバー」(日本経済新聞社 2017 年 6 月)「Q&A とチェックリストでよくわかる!改正個人情報護法対応ブック」(ぎょうせい、2017 年 5 月)、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017 年 5 月)、等著書多数。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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