【公開講座】上場会社における株主アクティビズムの現状と実務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

日本企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて 2015 年に採用されたコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、日本の上場会社と株主との対話促進に大きく寄与しています。他方、世界各国における金融緩和政策等によるヘッジファンドの運用資産の増加を背景として、世界的にアクティビストファンドの動きが活発化しており、日本においてもこの傾向が強まっています。このような環境の下、日本の上場企業を対象とした株主アクティビズムの増加という状況も踏まえ、株主アクティビズムに対する日本企業の平時の備え、有事対応、その他関連論点について解説を行います。

受講対象者

総務・法務・IR部門の役員、管理者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1. 株主アクティビズムとは何か
- 1) 日本における株主アクティビズムの傾向
- 2) ファンドによるアクティビズムの狙い
- 3) アクティビズムを巡る環境の変化と対応
2. 株主アクティビズムへの平時の備え
- 1) 自社分析のポイント
- 2) 株主調査の有用性
- 3) 買収防衛策と近時の状況
3. 株主アクティビズムへの有事対応
- 1) どのような事態が有事なのか
- 2) 有事導入型買収防衛策の在り方
- 3) 社内体制の整備とポイント
- 4) ファンドの Exit への対応
4. 近時の傾向
- 1) M&A アクティビズムの近時の動向
- 2) 空売りファンドの登場と対応の留意点
5. その他－質疑応答

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

石﨑泰哲氏：弁護士／西村あさひ法律事務所: 【略歴】2005 年 3 月京都大学法学部卒、2006 年 10 月第一東京弁護士会弁護士登録、2014 年 5 月南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014 年-2015 年ニューヨークの Shearman & Sterling LLP へ出向。2015 年ニューヨークの Nomura Holding America Inc.へ出向。西村あさひ法律事務所所属。M&A(事業会社間の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、MBO/上場会社の非上場化、クロスボーダー案件その他)を専門とする。その他、一般企業法務(株主総会、コーポレートガバナンス、法改正対応、人事労務、危機管理等)については、上場/非上場会社を問わず幅広く対応している。また、上場会社に対する株主アクティビズムへの対応を含め、株式会社の株主対応についても多くのクライアントに対してアドバイスを行っている。; 【主な著書・論文】「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097 号、2098 号（共著、商事法務、2016）、「表明保証に関する裁判例と契約条項の整備」ビジネス法務 2013 年 10 月号（共著、中央経済社、2013）、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。