【公開講座】平成30年改正著作権法の概要と実務へのインパクト

平成30年は、過去最大規模の著作権法改正が行われ、1月1日より施行されています。本改正は、単に規模が大きいというだけでなく、実務に与える影響も大きなものとなっています。とりわけ、「柔軟な権利制限規定」は、AI、IoT、ビッグデータ等の IT 関連実務において、新サービス等への活用が期待されるものである反面、非常に複雑な条文構造となっており、かつ平成21年、同24年改正等で導入された権利制限規定の多くを整理／統廃合するという側面もあるため、正確な理解のためには過去の経緯をしっかり把握する必要があります。加えて、いわゆるTPP11の関係でも、保護期間の延長やアクセスコントロール回避規制の導入といった、実務上に大きなインパクトを与える著作権法改正が行われ、12月30日より施行されています。
また、平成31年通常国会でもリーチサイト規制や静止画ダウンロードの違法化等、重要な著作権法改正が行われる見込みとなっています。本セミナーでは、文化庁著作権課で平成21年、24年改正を担当し、「柔軟な権利制限規定」を議論した文化審議会のワーキングチーム等の委員も務めた講師が、実務への影響という観点から平成 30 年改正著作権法を詳しく解説するとともに、いち早く平成 31 年改正著作権法案についても分かりやすく解説します。

法務・総務部・知財門の担当役員・管理者・実務担当者

• １．平成３０年改正著作権法の概要
• ２．著作権法の一部を改正する法律による改正
  • （１）柔軟な権利制限規定
    • ～新規ビジネスへの活用可能性という視点から～
      • ・新30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
      • ・新47条の4（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）
      • ・新47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）
      • ・関係政省令
  • （２）教育の情報化に対応した権利制限規定の整備（新35条）
  • （３）その他
• ３．ＴＰＰ１１に伴う著作権法改正
  • （１）保護期間延長
  • （２）一部非親告罪化
  • （３）アクセスコントロール回避規制
  • （４）その他
• ４．その他法律による著作権法改正
  • （１）学校教育法の改正に伴う著作権法改正
  • （２）民法等の改正に伴う著作権法改正
• ５．平成３１年改正著作権法案の概要
  • （１）ライセンシーの保護
  • （２）リーチサイト規制
  • （３）静止画違法ダウンロード
• ６．今後の展望

※ 講義項目の変更があり得ますので、予めご承知おきください。

弁護士 池村 聡 氏

弁護士／三浦法律事務所 パートナー、元・文化庁長官官房著作権課著作権調査官

略歴：1999年早稲田大学法学部卒業。2001年マックス法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所。2009年1月～2012年6月まで文化庁長官官房著作権課著作権調査官（平成21年・同24年著作権法改正等を担当）。2019年三浦法律事務所開設。 知的財産関連法務、IT関連法務、エンターテインメント法務を得意分野とする。文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」委員として、著作権法改正の審議にも関与している。セミナー講師を数多くつとめ、豊富な実例を示しながらの歯切れ良くユーモラスな解説には定評がある。

主な著書：「著作権法コンメンタール別冊平成21年改正解説」（勁草書房、2010年）、「著作権法コンメンタール別冊平成24年改正解説」（勁草書房、2013年、共著）、「インターネットビジネスの著作権とルール」（CRIC、2014年、共著）、「はじめての著作権法」（日経文庫、2018年）を始め執筆多数。

50名
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