【公開講座】民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．システム開発委託契約書レビューのポイント
- （１）請負契約と準委任契約の選択
- （２）一括契約と多段階契約の選択
- （３）責任制限条項・免責条項（裁判例に基づく契約条項の> レビューのポイント）
- （４）民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ．プロジェクト・マネジメント
- （１）発注者・ベンダそれぞれの義務（最近の裁判例の傾向と交渉のポイント）
- （２）契約書への反映
Ⅲ．トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
- （１）既払い（作業済み分）の代金の考え方
- ・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
- ・交渉のポイント
- （２）将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
- （３）追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
- ・追加請求について考えられる法的構成
- ・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
- （４）契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ．システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
- （１）「完成」といえるための基準とは
- ・請負と準委任は、何が違うのか
- （２）民法改正の影響と契約書実務への反映
- ・「契約不適合」への変更の影響と契約
- （３）検収と完成の関係はどのように整理できるか
- （４）システム保守の費用負担の考え方
- ・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ．トラブル発生時に確認すべきポイント
- （１）証拠収集と方針決定のポイント
- ・裁判になった際に重視される書類とは
- ・ベンダによる「謝罪」の考え方
- ・プロジェクト中止の方法
- ・中止の際のリスク分析のポイント
- （２）プロジェクト中止の交渉の実際
- ・サンプル資料（提案書、契約書、要件定義書等）を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

弁護士影島広泰氏: ：弁護士／牛島総合法律事務所; 略歴：一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016 年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講; 主な著書：関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務 2017年 8月）、「個人情報保護法と企業実務」（清文社 2017 年 6 月）、「これで安心！個人情報保護法・マイナンバー」（日本経済新聞社 2017 年 6 月）「Q&A とチェックリストでよくわかる！改正個人情報護法対応ブック」（ぎょうせい、2017 年 5 月）、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」（大蔵財務協会、2017 年 5 月）