【公開講座】民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

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セミナーの趣旨

IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

講義内容

  • Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
    • (1)請負契約と準委任契約の選択
    • (2)一括契約と多段階契約の選択
    • (3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項の> レビューのポイント)
    • (4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
  • Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
    • (1)発注者・ベンダそれぞれの義務(最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
    • (2)契約書への反映
  • Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
    • (1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
    • ・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
    • ・交渉のポイント
    • (2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
    • (3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
    • ・追加請求について考えられる法的構成
    • ・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
    • (4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
  • Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
    • (1)「完成」といえるための基準とは
    • ・請負と準委任は、何が違うのか
    • (2)民法改正の影響と契約書実務への反映
    • ・「契約不適合」への変更の影響と契約
    • (3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
    • (4)システム保守の費用負担の考え方
    • ・稼動後にバグが発見された場合の対応
  • Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
    • (1)証拠収集と方針決定のポイント
    • ・裁判になった際に重視される書類とは
    • ・ベンダによる「謝罪」の考え方
    • ・プロジェクト中止の方法
    • ・中止の際のリスク分析のポイント
    • (2)プロジェクト中止の交渉の実際
    • ・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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講師

弁護士 影島 広泰 氏
:弁護士/牛島総合法律事務所
略歴:一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016 年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講
主な著書:関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務 2017年 8月)、「個人情報保護法と企業実務」(清文社 2017 年 6 月)、「これで安心!個人情報保護法・マイナンバー」(日本経済新聞社 2017 年 6 月)「Q&A とチェックリストでよくわかる!改正個人情報護法対応ブック」(ぎょうせい、2017 年 5 月)、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017 年 5 月)

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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