【公開講座】監査上の主要な検討事項（KAM）実施に向けた実務上の課題第2回

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

監査報告書における KAM（監査上の主要な検討事項：Key Audit Matters）の記載は 2021 年 3 月期からは強制適用となります。東証一部上場企業については 2020 年 3 月期から早期適用が開始し、50 社弱の会社の監査報告書において早期適用がなされましたが、早期適用しなかった会社も 2021 年 3 月期の決算に向けて本格的な取組みが開始しております。
KAM は監査人が監査報告書に記載するものであり、監査人と監査役等とのコミュニケーションと連携が中核となります。
しかし KAM の品質を向上させ、株主・投資家による効果的な活用を実現させるうえでは、企業様と株主・投資家との対話・交流と株式・投資家に対する情報開示を担当する総務・IR 部門の皆様のご理解とご支援が不可欠です。
本セミナーでは、上場企業内の情報開示・IR と株主総会対応のご担当者様を対象に、早期適用事例の分析も踏まえつつ、 KAM に関する基礎知識および KAM に配慮した定時株主総会の準備上のポイントについてアドバイスいたします。

受講対象者

総務・IR 部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．会計監査情報の開示に関する近年の制度改正
2．KAM（監査上の主要な検討事項）に関する基礎知識
（1）KAM とは何か
（2）KAM の識別手続と関係者の役割
（3）KAM となりうる項目の考察
（4）KAM の記載例のシミュレーション
（5）KAM を後方支援する開示制度の概要
3．情報開示と株主総会の準備からみた KAM 対応
（1）総論―KAM をめぐるスケジュール
①基本型 ②事前集約型 ③事後補足型
（2）定時総会開催日前の KAM 対応
（3）定時総会開催日における KAM 対応
（4）定時総会開催後における KAM 対応
4．会計監査をとりまく今後の課題

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

中村慎二氏：弁護士・公認会計士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
1999 年東京大学法学部卒業。2000 年弁護士登録、同年 10 月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。06 年公認会計士登録、08 年公認内部監査人登録、09 年米国イリノイ州公認会計士登録。 08 年米国イリノイ大学会計学修士号取得、 08 年～09 年 KPMG LLP（シカゴ）税務部門勤務。09 年 8 月現事務所復帰。 10 年 CFA 協会認定証券アナリスト認定。11 年 1 月現事務所パートナー就任。11 年 7 月～13 年 7 月金融庁総務企画局企業開示課に出向。16 年日本アクチュアリー協会正会員。主な著作として、「新しい株式報酬制度の設計と活用 ―有償ストック・オプション＆リストリクテッド・ストックの考え方」（中央経済社・2017 年）、「適時開示の実務 Q&A」（商事法務・2018 年）（共著）、「臨時報告書作成の実務 Q&A」（商事法務・2015 年）ほか

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