【公開講座】コンプライアンス問題に対する企業対応の基礎実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

あるコンプライアンス問題について、適切に事態を乗り切る企業が確実に存在する一方で、不十分な調査対応や不誠実な公表等によって、社内外からの批判が高まり、対応の長期化等が強いられる企業も少なくありません。そして、両者の分かれ目は、通常、コンプライアンス問題発覚後に、企業において、適切な初動対応（情報管理、証拠保全等）、調査対応（ドキュメントレビュー、ヒアリング等）、事後対応（懲戒処分、再発防止策の構築等）が執られたかという点に求められます。

そこで、本セミナーでは、発生してしまった事態を適切に乗り切るために企業の責任者・担当者が把握しておくべきポイントについて、具体的な事例を交えながら、危機管理・コンプライアンス分野に精通する弁護士が、実務にて培ってきたノウハウを生かして解説いたします。

受講対象者

●法務・人事労務・コンプライアンス・監査・リスク管理担当役員、責任者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 企業対応の全体像
(1) 初動対応
(2) 調査対応
(3) 事後対応

Ⅱ. 初動対応のポイント
(1) 調査主体の決定
(2) 適切な証拠保全の方法
(3) 情報統制のあり方
(4) 当局への報告・公表の要否

Ⅲ. 調査対応のポイント
(1) ドキュメントレビュー
(2) ヒアリング
(3) 類似事例調査

Ⅳ. 事後対応のポイント
(1) 調査報告書の作成
(2) 関係者への責任追及
(3) 再発防止策の策定

Ⅴ. ケース検討～企業対応の失敗例を参考に～
(1) 準備不足でのヒアリングの実施
(2) 内部通報された情報への不十分な対応
(3) 繰り返されるサービス残業

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

辺誠祐氏：弁護士／長島・大野・常松法律事務所
1984 年大阪生まれ、2010 年京都大学法科大学院修了後、2011 年長島・大野・常松法律事務所入所。NY 州弁護士（2018 年 6 月登録）。2013 年 5 月に公認不正検査士（CFE）資格を取得。2017 年 Duke University School of Law 卒業（LL.M.）。 2017 年 8 月から 2018 年 7 月の間は、Dechert LLP の NY オフィスにて研修し、米国における企業犯罪・訴訟等の案件に複数関与。弁護士登録以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決等を中心に広く企業法務一般に携わる。

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