【公開講座】社外取締役に期待される役割とその実践

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2020 年 7 月、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第 2 期）における議論を踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）を策定・公表しました。
また、2021 年春頃には、東京証券取引所の市場区分の見直しに関連して、コーポレートガバナンス・コードが改訂される予定です。ガバナンス強化に向けた取組において、社外取締役の重要性がますます高まっており、社外取締役がその実質的な役割を果たし、その機能を発揮することが肝要であることはいうまでもありません。

本セミナーでは、CGS 研究会の委員でもある講師が、社外取締役ガイドラインを踏まえ、社外取締役がその期待される役割をいかにして実効的に果たすべきかについて、実務的な観点から解説いたします。

受講対象者

●経営企画部門、法務・総務部門の担当役員、管理者、実務担当者
●社外取締役及び候補者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．「社外取締役の在り方に関する実務指針」（社外取締役ガイドライン）とは？
(1)社外取締役ガイドラインの目的
(2)社外取締役ガイドラインの概要

Ⅱ．社外取締役に期待される役割をいかに実践するか？
(1)社外取締役に期待される「監督」の役割とは？
(2)社長・CEO の解任方針の策定とその運用
(3)社長・CEO の後継者計画の監督
(4)社外取締役の取締役会議長への就任

Ⅲ．取締役会の実効性を高めるための働きかけ
(1)アジェンダセッティング～取締役会の決議事項の絞り込み～
(2)事業ポートフォリオの見直しについての議論の促進
(3)インフォーマルな議論の場の設定
(4)求められる社外取締役の人数・割合

Ⅳ．社外取締役が機能するために執行側が整備すべき体制・環境
(1)社内情報へのアクセス、取締役会資料の工夫
(2)外部専門家の起用時の費用面のサポート

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

塚本英巨（つかもとひでお）氏：弁護士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
2003 年東京大学法学部卒業、2004 年弁護士登録、2010 年～2013 年法務省民事局出向（平成 26 年改正会社法の企画・立案担当）、2016 年～公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017 年～2020 年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第 2 期）委員、2019 年～ 2020 年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員 M&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスが専門著書論文：『コーポレートガバナンス・コードのすべて』（商事法務、2017 年）（共同執筆）、『監査等委員会導入の実務』（商事法務、2015 年）、「令和元年改正会社法の実務対応（4）会社補償・D&O 保険の実務対応」（旬刊商事法務 No.2233（2020 年 6 月 15 日号））、「社外取締役を取締役会議長とする際の留意点」（ビジネス法務 Vol.19 No.10（2019 年 10 月号））、「特集グループガイドラインの実務への活用 Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬」（旬刊商事法務 No.2208（2019 年 9 月 5 日号））ほか多数

お問合せはこちら