【公開講座】パワハラ指針・裁判例から読み解く!パワハラ防止法に伴い必要となる「制度設計」と「運用方法」

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セミナーの趣旨

本年6月から施行されている改正労働施策総合推進法により、企業はパワハラ防止のための措置を講じることが必要になりまし た。既に、パワハラ関連の諸規程を整備し、相談窓口も設けた企業もあると思いますが、実際にパワハラの相談・申告があった場合 は、法律やパワハラ指針の内容だけでなく、その後の裁判まで見据えて、①証拠収集、②事実認定、③加害者・被害者双方へ の人事措置等を行う必要があります。

ただ、パワハラに関する裁判例は膨大であり、講演等では、個別事案の紹介・説明になって しまうことがあります。そこで、本講義では、パワハラに関する裁判例について、「問題となった証拠」、「パワハラが認定された理由」、 「パワハラが否定された理由とその場合の上司の対応」等の切り口で,整理していきます。 また、実際に相談・申告を受けた場合に担当者が中止すべき点やトラブル回避方法を説明します。

関連カテゴリ

総務・法務 人事・労務 Webゼミ

受講対象者

人事・総務部門のほか、法務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者

講義内容

  • Ⅰ.法改正の全体像
  • (1) パワハラ指針の内容・読み方
  • (2) パワハラが問題となる場面
  • ① 労災申請があった場合の対応
  • ② 上司・役員に対する損害賠償請求
  • ③ 就活セクハラ・カスタマーハラスメント
  • ④ 部下から上司へのいらがらせ,同僚間のいじめ
  • (3) 近時の傾向・トピック
  • ・上司らの会話録音
  • ・在宅勤務時の勤怠管理方法の注意点
  • (私生活への過度な介入)
  • ・注意したら解雇や会社都合退職を希望
  • ・コロナ状況下で増加する『過度な要求・監視』への対応

  • Ⅱ.パワーハラスメントの基礎知識
  • (1) パワハラの6類型とは
  • (2) 違法なパワハラと認定された例
  • (3) 違法なパワハラと認定されなかった例
  • ① 正当な注意指導と判断されたケース
  • ② 労働者側に問題ありと判断されたケース
  • ③ 注意・指導が相当性の範囲内と判断されたケース
  • ④ パワハラの事実が否定(なかった)と判断されたケース
  • (4)裁判例からみる『NG行動』と『適切な注意・指導』の境界

  • Ⅲ.パワハラ防止のために必要な措置
  • (1) パワハラ防止規程
  • ①設けるべき規定
  • ②リスクがある規定
  • (2) 相談窓口の設置方法
  • ① セクハラ・マタハラの相談窓口との関係
  • ② 内部通報・公益通報窓口との関係
  • (3) 外国語での相談・家族からの相談への対応

  • Ⅳ.具体的な対応方法
  • (1) 事実認定
  • ・確認すべき情報と収集すべき証拠
  • ・セクハラ・マタハラとは異なる視点
  • ・意外と重要な「ヒアリングの順番」
  • (2) 『覚えていない』『分からない』という弁解への対応
  • (3) 問題社員からの申告・相談があった場合の留意点
  • ① 調査方法と調査進捗・結果の報告は?
  • ② 問題行為に対する懲戒処分と「不利益取扱い禁止」 との関係
  • ③ 調査と処分のタイミング
  • (4) 上司・役員が個人的に相談を受けた場合の対応方法
  • (5) 弁護士に調査依頼する際のタイミングと提供情報

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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講師

高仲 幸雄 氏:弁護士/中山・男澤法律事務所 パートナー
早稲田大学法学部卒業。2003 年 10 月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男 澤法律事務所)入所。2009 年以降、国士舘大学 21 世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。 主たる取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法 規)、「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著 第一法規)、「英文契約書の基礎と 使い方がわかる本」(共著 C&R 研究所)、「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法 規)、「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社)、「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作 成ハンドブック」(日本法令)、 「改訂版 有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令)など、 多数。

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本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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