【公開講座】法務省令改正案を踏まえた令和元年改正会社法の概要

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

セミナーの趣旨

2019 年 12 月 4 日、5 年ぶりの大改正となる令和元年改正会社法が参議院において可決され、成立しました。改正会社法においては、まず、株主総会に関して、上場会社における株主総会資料の電子提供制度の一斉採用や、株主提案権についての議案の数の制限の追加、取締役報酬に関する株主総会決議の規律の見直しなどが行われます。また、取締役に関して、上記の株主総会決 議の規律の見直しに加えて情報開示の充実等も図られているほか、会社補償・D&O 保険契約に関する規律の導入、上場会社等における社外取締役の設置義務付けなど、多面に亘る改正事項が含まれています。そのほかにも、自社の株式を用いた新たな M&A手法としての株式交付制度、社債の管理のため社債管理補助者制度の創設や、会社代表者の住所に関する登記の取扱いの見直しなど、実務上関心が高いと思われる事項が含まれています。

さらに、2020 年 9 月 1 日から 30 日にかけて、会社法改正に伴う法務省令の改正案等についてパブリック・コメントの手続が行われ、上記の改正会社法の規律のうち、法務省令に委任されていた細目の全体像が見えてきています。
令和元年改正会社法については、一部の規律を除いて 2021 年 3 月 1 日の施行が予定されていますが、各社においては、施行に先立ち、法務省令を含む改正内容を理解し、自社にとって必要な対応を見極めていくことが重要となります。

本セミナーでは、法務省令改正案の内容も踏まえて令和元年改正会社法のポイントを整理して説明するとともに、実務における留意点等について解説します。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 経営・監査 IR・CSR Webゼミ コンプライアンス

受講対象者

法務・総務・経営企画・監査部門の役員・管理者・実務担当者

講義内容

  • Ⅰ 会社法改正の経緯と施行のタイミング
  • Ⅱ 株主総会関係(株主総会資料の電子提供制度、株主提案権、株主総会参考書類、事業報告)
  • Ⅲ 取締役等関係(取締役の報酬等、会社補償、D&O 保険、社外取締役設置義務付け等)
  • Ⅳ その他(株式交付制度、社債管理補助者、会社代表者の住所に関する登記等)
  • Ⅴ 経過措置

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

渡辺 邦広 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、2006 年森・濱田松本法律事務所入所、2012 年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)、2012 年米国 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所にて 執務(2013 年 4 月まで)、2013 年法務省民事局にて執務(平成 26 年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当)(2015 年 6 月まで) コーポレート・ガバナンス業務、株主総会対応、会社法関係争訟を含む紛争解決、M&A/組織再編を専門。 著書論文:『令和元年改正会社法②―立案担当者・研究者による解説と実務対応―』(共著・別冊商事法務・2020 年)、『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務(第 2 版)』(共編著・商事法務・2019 年)、『変わる株主 総会』(共著・日本経済新聞出版社・2018 年)、『企業訴訟実務問題シリーズ 会社法訴訟 株主代表訴訟・株式価格決定』(共著・中央経済社・2017 年)、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』(共著・日 本経済新聞出版社・2015 年)、『一問一答 平成 26 年改正会社法(第 2 版)』(共著・商事法務・2015 年)、『立案担当者による平成 26 年改正会社法関係法務省令の解説』(共編著・別冊商事法務・2015 年)、『立案担当者による平成 26 年改正会社法の解説』(共著・別冊商事法務・2015 年)ほか多数。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「法務省令改正案を踏まえた令和元年改正会社法の概要」とご記入のうえお問合せください

お電話でのお問合せ0120-800-225

メールでのお問合せ お問い合わせフォームへ

タイミングが合えば1名様からでも格安で受けたい研修が受けられる研修リクエストを受付中!

※研修リクエストの詳細は
こちら

TEL:03-5259-0071

FAX:03-5259-0077

お問い合わせフォームへ

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

レアもの研修特集

ご希望の日時・Web会議ツールでの商談ご希望の方はこちらへ オンライン商談ご予約専用フォーム

お問い合わせ

おすすめリンク

オンライン研修ラインナップ

コア・ソリューションプラン

全力ケーススタディ

LMS・研修管理

動画百貨店 幅広いテーマのeラーニングをご提案

動画百貨店ランキングページ

冊子教材付きeラーニング・動画レンタルプラン

オンラインセミナー一覧

インソース 時代に挑む

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia

コンサルティング事例集

人材アセスメント

新作研修

公開講座コースマップ

人財育成スマートパック

人材育成の7つのポイント

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia LMSとは(学習管理システム)

インソース採用情報

直近の公開講座開催研修