【公開講座】ESG／SDGs経営における法的留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

昨今、ESG/SDGs に関する新聞記事を見ない日はないとも言ってよいくらいの状況ですが、「ESG/SDGs を踏まえた経営を進めたいものの、企業法務の観点からどのようなことをすべきなのか、また、どのような法的ポイントがあるのか」という疑問を持たれている企業の法務担当者の方々は多いのではないかと思います。現状、ESG/SDGs に関する取り組み/対策を次々と進められている企業と必ずしもそうではない企業に分かれており、差が広がっている状況と言えますが、法務の観点からもESG/SDGs に関する留意点をしっかり理解し、プロアクティブに行動していくことが、他社に遅れをとらないためにも重要となってきます。

本セミナーでは、具体的な事例も多く盛り込みながら、企業法務において ESG/SDGs が具体的にどのように関わってくるのか、また、どのような法的ポイントに気を付けたらよいのかについて横断的に解説します。ESG/SDGs 経営に関する著作もあり広い知見を有する講師が、基礎的なところから掘り下げながら、一定程度の知識を有する方にも有益なように、法的ポイントを分かりやすく解説します。

受講対象者

法務・総務・経営企画部門の担当役員、管理者、担当者
※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1. ESG 及び SDGs の法的側面
(1) そもそも ESG と SDGs とは？その具体的内容と違いなど
(2) 日本法における ESG/SDGs
2. ESG/SDGs 経営を進めるための法的ポイント
(1) 企業における ESG 経営推進主体/手法、コーポレート・ガバナンス・コード、役員の責任など
(2) ESG 関連の訴訟リスク、株主総会運営など
(3) 脱炭素のための法的取り組み（排出権、利用電力の脱炭素化など）
3. ESG 投資及び ESG 情報開示の法的ポイント
(1) ESG 投資とその手法/種類など、スチュワードシップ・コード
(2) ESG 情報開示の動向（海外）
(3) ESG 情報開示の動向（国内）
4. ESG/SDGs ファイナンスの法的ポイント
(1) ESG/SDGs ファイナンスとは？その種類とルールなど
(2) グリーン・ボンド及びソーシャル・ボンド
(3) グリーン・ボンドにおける法的留意点

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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講師

本田圭氏：弁護士／長島・大野・常松法律事務所パートナー
99 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01 年弁護士登録（第二東京弁護士会）。カーボン･オフセット認証制度認証委員、環境不動産普及促進検討委員会ワーキンググループメンバーなどを歴任し、現在、武蔵野大学大学院法学研究科客員教授。主な取扱分野は、環境法関連案件（ESG 投資、排出権取引等を含む。）、再エネ発電プロジェクト（メガソーラー、風力、バイオマス）、火力発電プロジェクトの開発・プロジェクトファイナンス案件及び電力小売案件、並びに、不動産流動化・証券化案件。主な著作として、The International Comparative Legal Guide to: Environmental, Social & Governance Law 2021 （Japan）など。

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