中国における個人所得税の基礎と実務取り扱い

中国における個人所得税の基礎と実務取り扱い

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k171318

受講対象target

経理部門、税務・財務部門、人事・労務部門、海外子会社管理部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

中国へ派遣される駐在員については、中国での滞在日数、日中両国での給与の支給、年度途中での着任・帰任、駐在中の退職金支給等、各種事情を考慮して中国での個人所得税を納付する必要がありますが、中国での個人所得税の課税ルールを正確に理解していないと、知らないうちに課税漏れが発生していたということになりかねません。
今回のセミナーでは中国の個人所得税の理論はもちろんのこと、実務上の取り扱いについても事例を交えてわかりやすく解説します。
また外国人の社会保険加入に係る現況、及び現在、中国就業関係で最もホットな話題となっている外国人の新しい就労許可制度によって引き起こされる個人所得税問題についても解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
13:00～17:00

１．中国における個人所得税の特徴と概略

  • （１）納税義務者の判定、居住者・非居住者の定義
  • （２）5年超居住者と1年以上5年以下居住者の取扱
  • （３）中国個人所得税の税額計算方法と税率
  • （４）非課税所得、課税所得になるものとは？
  • （５）給与・賞与課税計算ルール及び実際の申告計算シート
  • （６）中国の申告納税（確定申告）について

２．日中双方での税務

  • （１）着任時、帰任時の日中を跨がる課税処理
  • （２）中国現地法人に出向する社員に対する日本給与の取扱
  • （３）日本で役員の地位にある駐在員が受け取る役員報酬の取扱
  • （４）中国で退職を迎える社員の退職金及び退職後の年金の取扱

３．出張者の税務

  • （１）短期滞在者の免税規定（183日ルール）と例外
  • （２）PE問題と個人所得税

４．その他諸問題

  • （１）駐在員が日本で確定申告しなればならない所得
  • （２）外国籍人員への社会保険の適用
  • （３）本社採用中国籍従業員の中国派遣にかかる課税問題

５．新就労許可制度によって引き起こされる個人所得税問題

６．質疑応答

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