【ＤＶＤ】中国・労働契約法早わかり　全1巻　China Bizシリーズ

中国ビジネスに関わるすべての企業へ

発行：日経BP　日本経済新聞出版本部
発売：2007年10月25日
監修：村尾　龍雄（弁護士）、キャストグループ
DVD（全1巻　約50分）

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対象者

全階層

中国に進出している、または、これから進出を検討している組織の関係者（階層や職種は問いません）

研修内容・特徴OUTLINE・FEATURE

中国ビジネスに関わるすべての企業にとって、注目の的だった「労働契約法」が2007年6月に公布されました。「労働契約法」とはどのような法律なのか、企業にどのような影響があるのか、企業はどう行動するべきなのか、など、中国ビジネスに関わるビジネスパーソンにとって「知らなかったでは許されない」実践知識をわかりやすく解説します。

日本企業のChina Operationに黄信号がともっている―。2免3減政策の段階的廃止、外資系企業に対する法人税率の段階的大幅引き上げ、地方政府独自の税制優遇策の段階的廃止、税務当局による外形課税や移転価格徴税の強化、増値税の還付率引き下げ問題などの大問題がここ数年の間に立て続けに起こっています。

こうした状況に追い討ちをかける法律が、2007年6月29日に公布されました。それが「労働契約法」です。労働者保護を目的とした労働者契約法は、2008年1月から施行されます。労使間での「終身雇用」契約を結ぶように求め、違反した法人に対して損害賠償金の支払いを義務づけます。

本法にはほかにも「勤続10年以上か期限付き雇用契約を連続2期結んだ労働者との契約を更新する際、終身雇用に切り替えなければならない」―これに違反した場合、「違反期間内は2倍の月給支払いを義務づける」「労働条件などの重要事項を変更する場合、労働組合か従業員代表と協議しなければならない」といった条項が含まれます。このため、企業にとって「雇用契約の長期化→給与水準の上昇→労働コストの拡大」といった事態を招きかねません。

労働契約法をめぐる今後の展開は、China Operationを続ける・止める・リスクの分散を図るといった、企業戦略の選択をせざるを得ない状況に追い込まれると同時に、既に進出している工場・事業所ベースでの戦術的な本法対策の早急な対応が求められます。

このDVDは、労働契約法成立の背景、具体的な内容をわかりやすく解説。本法に対する戦略・戦術面での企業対応のヒントを紹介します。