法的責任を問われないためのグループ企業のリスク管理の法と実務

法的責任を問われないためのグループ企業のリスク管理の法と実務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k171577

受講対象target

グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員やそのスタッフの方

講義のねらいoutline

グループ企業の不祥事や事件が近年大きく報道され、親会社役員の法的責任が問われる事案も見られます。他方、現行の会社法においても、企業集団の内部統制の位置づけが強化され、法務省令でも具体的な体制整備が明示されています。
そこで本セミナーでは、親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたり、法と実務の両面から不備がないか、基本的事項を再確認するとともに、実効性確保のための方策を検討致します。グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査(等)委員やそのスタッフの方にとって、特に有益な内容です。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
10:00~17:00

1.グループとしての内部統制システムと法

  • (1)会社法の内容確認と手続き
    •   ①会社法で規定するグループ企業の範囲
    •   ②企業集団内部統制システムの構築と運用
  • (2)企業集団の内部統制システムに係る改正内容の確認
    •   ①平成26年改正会社法
    •   ②平成27年改正会社法施行規則
  • (3)取締役会(親子会社)の手続き
    •   ①取締役会の役割と決議すべき事項
    •   ②取締役会運営上の留意点(親子会社間の利益相反取引の対応等)

2.グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと

  • (1)会社機関の確認と機関設計
  • (2)会社機関設計の相関図

3.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任

  • (1)親会社役員の義務の内容と責任
  • (2)子会社役員の義務の内容と責任
  • (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
  • (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点

4.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策

  • (1)グループ会社管理規程の実例と検討
  • (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
  • (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
  • (4)グループ内部通報制度の整備と適切な、規程の検討
  • (5)グループ内部統制のチェックリスト例と検討
  • (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策

5.海外子会社対応の基本

  • (1)海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
  • (2)海外子会社の特性
  • (3)特性から派生した独自のリスク
  • (4)具体的な方策(地域ごとに留意すべき基本も含め)

6.グループ企業に関するリスク管理のためのチェックリスト

  • (1)チェックリストの目的
  • (2)チェックリスト利用の留意点
  • (3)チェックリスト利用の効果的な方法
  • (4)チェックリスト例の紹介と検討

※最新情報を反映させるため一部変更もあり得ます。

※講師著書『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)提供(セミナーでも使用します)

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

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<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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獨協大学法学部 教授 高橋 均氏(元新日本製鐵(株)部長)

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