海外勤務者の給与と福利厚生にまつわる留意点

人事/総務/財務/法務

海外勤務者の給与と福利厚生にまつわる留意点

海外赴任者の給与・福利厚生に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します

No. K231876 99K231876

受講対象target

人事部門、経理部門、財務部門、経営企画部門、総務部門、海外事業部門等をご担当の方

講義のねらいoutline

本講座では、海外赴任者の給与・福利厚生に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します。
また、海外赴任に伴い国を超えて移動することで赴任元、赴任先の税や社会保険も大きく変わります。そのため給与・福利厚生を検討するに際しては、特に赴任元・赴任先の所得税、法人税等の理解が不可欠です。
これらの視点を入れない状況でGlobalMobilityポリシー（海外赴任者規程）を検討することは意味がありません。
そこで本講座では、海外赴任者の処遇制度について解説します。

【※会場ご受講者様には特典として、講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A　7訂版』（清文社）を配布いたします。】

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

A：給与の考え方（基本給と手当の設定）
　海外赴任者の給与
　　・基本給の決定方式
　　・みなし税の計算方法
　　・各種手当の設定（海外勤務手当、ハードシップ手当、単身赴任手当、時間外手当、現地での役職に見合う手当）
　　・為替レートの課題

B：給与の支給方法
　・海外赴任者への給与支給のパターン（日本と現地に分けて支給、日本からのみ支給、現地からのみ支給、それぞれのメリットと課題）

Ｃ：福利厚生三大出費
　・住居費（考え方、会社負担の方法、赴任者の不満）
　・子女教育費（学校選びの特徴、日本人学校、インター校、子供の学習費調査）
　・医療費（医療費を賄うための各種保険、歯科治療費の考え方、会社が配慮するポイント、各国の医療費（米英独等）、既往症の対応、健康管理）

Ｄ：その他の福利厚生
　・海外赴任前予防接種、健康診断
　・海外赴任期間の考え方
　・海外赴任時の勤務時間・休日の取扱い
　・赴任前・赴任中研修
　・赴任前、帰任後休暇
　・一時時帰国制度
　・人事評価制度
　・自動車の運転
　・役員の海外赴任時の取扱い

Ｅ：複数拠点を持つ企業が抱える共有の課題
　・自社水準の妥当性に関する問題点
　・自社社員間の公平性に関する問題点（海外赴任者間での公平感、国内社員との公平感）
　・新しいタイプの赴任者の存在（女性、外国など）
　・各種リスクへの対応
　・赴任中および帰国後の離職

Ｆ：赴任形態と赴任者選定・赴任者コスト
　・海外赴任形態の考え方
　・大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
　・海外赴任用に人材採用する際の留意点
　・海外赴任者規程改定ポイントとコスト管理

Ｇ：処遇設定時に考える必要があること

H：海外赴任者処遇に関する今後の方向性
　・外資系グローバル企業と同様の制度への移行
　・グローバルなポリシーの作成案（日本から海外だけでなく、海外→日本、海外→海外への処遇決定）
　・グローバルな規程に移行する際に留意すること
　・処遇検討に際して考慮すべき4つのポイント
　・他社事例

Ｉ：帯同配偶者の就労
　・帯同配偶者の就労に関する会社の考え方
　・就労を認めるに際して留意すべきこと

Ｊ：海外リモートワーク
　・日本から海外法人の業務を行う場合
　・海外から日本法人の業務を行う場合
　・複数の国の業務を実施する場合
　・海外リモートワークを検討する上での重要なポイント

Ｋ：海外赴任者における税務問題と放置した場合に生じるリスク
　・日本の所得税リスク
　・日本の法人税リスク
　・任地の個人所得税リスク
　・任地の法人税リスク

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