インソースの2024年コンテンツ戦略

今後のコンテンツ開発戦略をお聞かせください

変化の時代に合った階層別研修や、デジタル系研修の新規開発に加え、伴走型での課題解決やお客さまの各種社内資料の作成支援など、コンテンツ制作力を武器にご提供するサービスの幅を広げていき、グループ全体の業績に貢献します

研修コンテンツは、階層別とデジタルに注力

デジタル化の進展に伴い「変化の常態化」や「人材の流動化」といった動きが組織運営にも大きな影響を及ぼす中、新しい技術やトレンドを取り入れながら、環境の変化に俊敏に適応していける人と組織が求められています。短期的には需要拡大が続くデジタルツール研修の開発を強化するとともに、継続的な収益貢献の高い階層別研修のさらなる拡充に力を入れています。

100分野にのぼるトレンド分析でニーズをつかむ

当社では、研修テーマをおよそ100の分野に分け、それぞれに開発·販促を担当するコンテンツクリエイターを就けています。担当分野の集客状況からトレンドを分析し、研修タイトルの見直しや講座設定の調整を、公開講座部と連携して行っています。

また、膨大な事前課題データをもとに、業界別および職種別の課題を分析し、受講者によりフィットしたコンテンツ開発に取り組んでいます。

動画・eラーニングは新サービスを拡充

従来の教育動画コンテンツの制作に加えて、クライアント先のマニュアルや広報資料をリデザインし、動画化、多言語化するサービスを推進しています。様々な形態での資料作成ノウハウを生かし、企業のお悩みを解決するサービスの拡充に取り組んでいます。

グループのリソースを最大限に活用した課題解決

23年10月設立のインソースコンサルティングは、インソースグループ全体のリソースを余すところなく活用し、研修体系構築から研修の内製化、さらにはデジタル人材の育成まで、一気通貫の教育支援を実現しております。

部署横断的なスキル向上

コンテンツ開発に加え、お客さまへの正確な情報提供、良質な研修運営を継続するために、コンテンツ開発メンバーだけでなく、営業、講師も含めた部署横断的なリテラシー·スキル向上を目的とした勉強会を毎週開催しています。

セグメント別にどのような商品を提供していくのですか

ＭＭやＧＢ、行政の実務に合わせた実践的な教育プログラムの拡充に取り組みます

エンタープライズビジネス（ＥＢ）(従業員数:2,000名～)

変化する事業環境に対応するために、人材戦略を大きく転換し、研修をはじめとする教育プログラムも抜本的に見直していこうとする動きが見られます。それぞれのお客さまの人材戦略に合わせて各階層に求められる人材要件を明確にし、個別カスタマイズを前提とした研修プログラムを提供していくことが、この規模のお客さまには求められます。経営戦略と連動した人的資本戦略を組み立てることが求められる中で、個社ごとの人的資本戦略にフィットしたプログラムを提供できるよう、開発を進めていきます。

ミッドマーケットビジネス（ＭＭ）（従業員数:300～1,999名）

より実践的な教育プログラムが求められるこのマーケットにおいては、業界別、職種別の研修ラインナップを拡充させ、各お客さまの現場に合った研修を開発していきます。デジタルツールを活用した業務改善のニーズが高く、職種別のデジタルツール活用研修や、ＤＸを推進するリーダー向けの研修にチャンスがあると考えています。そのほかにも、カスタマーハラスメント対策の一環として研修を実施する組織が増えており、医療機関や交通業界など、各業界の実情に合わせたケーススタディを作成し、新作研修の開発にも力をいれています。

グロウビジネス（ＧＢ）(従業員数：～299名)

成長過程にあるこのマーケットのお客さまには、公開講座を多くご利用いただいていますが、より使い勝手の良い公開講座となるよう、引き続きラインナップの拡充や開催日の見直しを進めています。

また、短時間での研修ニーズが高いことを受けて、事前動画視聴と実践ワークを組み合わせることによって、１日分のボリュームの研修を半日間で受講できるプログラムもシリーズ展開していきます。引き続きeラーニング·動画コンテンツは、自社開発コンテンツの他、提携先コンテンツも増強し、あらゆるお客さまのニーズに迅速に対応してまいります。

行政向け

行政マーケットでは、データに基づいた政策形成能力の向上や生成ＡＩ·業務自動化ツールなどの導入に伴う業務プロセスの見直しが喫緊の課題となっています。総務省による自治体ＤＸ推進リーダーの育成方針も踏まえ、実務に沿った生成ＡＩ活用研修や業務スクラップ研修、ＢＰＲ（ビジネス·プロセス·リエンジニアリング）研修など、業務改善系の研修バリエーションを拡充しています。