ITサービス事業本部

インソースの2024年「Leaf」シリーズの成長戦略

インソースの2024年「Leaf」シリーズの成長戦略

24年9月期の業績をどのように捉えていますか

アクティブユーザーが400万人を超え、売上高は前年比39.7%増加、売上総利益は前年比38.3%増加。大きく成長できた1年であったと捉えています

24年9月期は、売上高1,822百万円(前年同期比+39.7%)、売上総利益1,424百万円(同+38.3%)となりました。 利用組織数は、25年3月末時点で796組織、アクティブユーザー数は4,442千人に伸長しています。 文部科学省や厚生労働省などの中央官庁にて新規案件を獲得したことや、外郭団体にて大型カスタマイズ案件を受注したことなどが成果につながりました。 社内外に「Leaf」の魅力と強さを伝えることができた1年だったと感じています。

「Leaf」が後発ながらに日本最大級のLMSとなったのは、どのような強みによるものですか

176の初期搭載機能、3つの「無制限」、そして使いやすいシンプル設計をご評価いただき、導入組織数796、継続利用率98%の実績を誇っています

あらゆる教育に対応できる多機能LMS

看板商品である「Leaf Lightning」は、日本の細かい教育管理体制に合わせた膨大な機能数を持つLMSであり、その機能数は176にものぼります。 特に、日本の組織においては教育上必須である指名と挙手型案件の両立や、上司の承認を必要とするフローの実施、課題アンケートの上司チェックなどを基本機能として備えています。

データ格納容量、同時アクセス人数、サポートヘルプデスクの3つの「無制限」で安心・便利を実現

「Leaf Lightning」は、初期費用、ヘルプデスク費用は永年無料で利用料金は変わらないため、安定したランニングコストでご利用を継続いただけます。 また、中央官庁や大手金融機関でも認められるセキュリティを備えており、 さらに同時アクセス数無制限、コンテンツ格納容量無制限と、セキュリティと可用性・冗長性においても競争力を兼ね備えています。

数十名から10,000名を超える大規模運用まで、幅広いお客さまが継続してご利用中、解約率は2%

「Leaf」シリーズはマイクロソフト社のクラウドサービス「Microsoft Azure」を使用しているため、大規模アクセスに耐えることができます。 また、ソフトウェア開発力のみならず、サーバーやネットワークなどハードウェアに対する経験や知識も兼ね備えた社内のエンジニアが、「Leaf」のシステム構築と安定稼働を実現しています。

>Leaf Lightningの詳細はこちら

今後の成長戦略を教えてください

大企業の戦略的開拓と官公庁・自治体の利用組織数の増強、営業本部との一体化の3つの方針で、27年9月期に30億円突破を目指して動き続けます

「Leaf」と相性のよいEBマーケットを再度強化

この2年間の「Leaf」の成長は、中央官庁・外郭団体の案件をもれなく丁寧に対応し受注したことが大きな要因です。一方、かねてよりメインターゲットであり「Leaf」とも相性のよい、EB(民間大企業)セグメントの利用組織数が、この1年間ではあまり増えていません。ここに伸びしろがあると考えています。
「Leaf Lightning」は、大企業の運用にも耐えうる機能数と盤石なセキュリティを誇っています。おすすめコンテンツのレコメンド機能や顔認証機能など、新たな初期搭載機能が日々追加されており、さらにカスタマイズも可能です。これらのアピールポイントを武器に、他社LMSからのリプレイスを狙います。

公的機関は「競争参加件数」が勝負

公的機関マーケットに関しては、日本国内唯一の、LGWAN内で自組織のコンテンツを載せ放題・見放題の「Leaf LGWAN Learning」の商品力の強さで他社を凌駕しています。入札案件、プロポーザル案件に「参加すること」が、そのままイコールで業績につながっていく状況のため、日次での案件情報チェックと参加申し込みを行ってます。

>Leaf LGWAN Learningの詳細はこちら

本部の垣根をなくし、研修一括受託などの大型案件獲得力を全社に波及

24年10月から営業体制が実質5本部制となり、私がITサービス本部長兼第四営業本部長となりました。
この体制ができたことで、営業担当者が研修案件の提案時にもれなく「Leaf」やストレスチェックを提案する行動習慣の定着が、急速に進んでいます。
令和7年度以降、北海道、千葉、神奈川をはじめとした公的機関での研修業務一括受託案件を受注していますが、これは当社の研修・eラーニングコンテンツや講師陣に加え、「Leaf」による業務効率化の実績などを総合的に評価していただいたものと考えています。
第四営業本部を皮切りに、本部間の垣根をなくすことによる大きな成果づくりを、当社グループ全体に波及させていきます。

(2024年統合報告書より)

>WEB版はこちら

>PDF版はこちら

関連読み物一覧

関連商品・サービス一覧

関連シリーズ一覧

新作記事