2026年03月24日更新

インソースの2024年地方創生事業

24年９月期を振り返って

24年９月期の売上は、前年比21.2％増の183百万となりました。官民問わず全国で地域活性化事業をプロデュースし、いずれも事業終了後も自走していけることを目指して、地域の事業者様や外部人材と共創しながらプロジェクトを進めています。

24年11月に、地域間の人の往来や物流の活性化を目的として制定された「広域的地域活性化法」が改正されました。改正ポイントは従来のインフラ整備支援に加え、官民連携の強化や生活拠点とは別の特定地域に生活拠点を設け、地方への人の流れを生む「二地域居住」の促進が新たな柱として加えられた点です。

そして同時期、ミテモが経営支援を行っている長野県塩尻市での「シビック・イノベーション拠点スナバ」の取り組みが、「二拠点居住」の先導的な事例として国土交通省に評価され、「移住などの促進に向けた実証調査」に採択されました。ミテモがこれまで得意としてきた「人づくり、場づくり」が評価されたことをきっかけに、今後も全国に活動の場を広げてまいります。

また、24年９月期に提供したワークショップの１つに、旭化成株式会社様にて2024年度新入社員研修があります。創業の地である宮崎県延岡のまちを活用したフィールドワークをデザインし、ファシリテーターを派遣しました。社会へいかに価値を届けていくのかを考え、実行する動機付けとなるよう、学習理論に基づいたオリジナリティーある体験学習を設計・提供しました。