インソースの2024年気候変動への対応｜社員研修,教育職員研修人材育成ならインソース

持続可能な発展を支えていくには、長期的視点に基づく環境負荷の低減活動が不可欠と考え、当社は自社内の環境負荷低減活動だけではなく、事業を通して、ビジネス界全体における寄与活動を継続してまいります。

長期環境目標

2050年までに事業活動によるＣＯ₂排出（Scope１＋２）の「ネットゼロ」を実現
2030年までにScope２（電気によるＣＯ₂排出）を2020年比50％削減
2030年までに社内紙利用によるＣＯ₂排出を2020年比50％削減

気候変動への取組み

自社全拠点に再生エネルギーの導入が完了

2023年９月より当社グループの自社ビルに再生可能エネルギーの導入を進めてきました。24年４月には、お茶の水スタジオ、同年９月には日暮里ビルへの導入が完了し、24年10月以降、全６拠点の使用電力がトラッキング付き非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来の電力に転換しました。24年９月期における再エネ電力比率は約40％となり、ＣＯ₂排出量は前年比32.2％減の158.6t-ＣＯ₂となりました。

■再エネ電力導入拠点

導入時期	拠点名	24年９月期電気使用量	全拠点に対する電気使用量割合
2023年９月	インソース九州ビル	105,779	12.8％
2023年 12月	インソース道灌山ビル	110,011	13.3％
	インソース文京ビル	107,023	12.9％
	インソース白山ビル	90,130	10.9％
2024年 5月	インソース御茶ノ水スタジオ	53,363	6.5％
2024年９月	インソース日暮里ビル	154,890	18.7％

※再エネ電力内容：インソース九州ビルは非ＦＩＴ電源、再エネ指定あり、非ＦＩＴ非化石証書、その他の自社ビルは非ＦＩＴ電源、ＦＩＴ電源、ＦＩＴ非化石証書

研修事業における電子テキストの提供

研修事業において2022年４月より電子テキストを提供しています。受講スタイルにあわせ、従来の紙テキストと電子テキストから選択が可能です。24年９月期は、累計で６万７千人（前年比10.0％増）に電子テキストを提供、ＣＯ₂削減量は10.0tとなりました。

■電子テキスト利用によるＣＯ₂削減実績

	23年９月期１H	23年９月期２H	24年９月期１H	24年９月期２H
電子テキスト利用実績（人）	28,790	32,345	36,348	30,926
ＣＯ₂削減量（t-ＣＯ₂）※	4.08	4.39	5.38	4.63

※電子テキストと紙テキストを比較した場合のＣＯ₂削減量

ＴＣＦＤ提言への対応

インソースグループは、21年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※）提言への賛同を表明し、情報開示に取組んでいます。

※ The Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。Ｇ２０からの要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨

戦略気候変動がもたらすリスクと機会のシナリオ分析

当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～２℃および４℃の気温上昇時の世界を想定し、全事業を対象としてシナリオ分析を行いました。その結果、1.5℃シナリオでは市場、評判等の移行リスクが、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きいことがわかりました。リスク低減のため、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、具体的な対策および実施検討を進めてまいります。

また、物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズの変化および社会からの対応要請の高まりは、当社グループにとって機会になると考えています。ＳＤＧｓやＥＳＧ関連等知識付与型コンテンツや組織変革・ＤＸ等事業変革・行動変革型の教育コンテンツ開発と提供により民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組への支援や価値向上に向けた継続的な教育支援を行ってまいります。

■シナリオ分析

			主なリスク	リスクが顕在化したときの影響	財務影響	対策
4℃シナリオ	物理的リスク	急性	・洪水等自然災害の増加・異常気象の激甚化	■売上減少・ボラティリティの増加・受講環境の変化、顧客の事業被害による研修延期・中止の増加・洪水等の大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊および水没	中	事業所およびサーバ設置地域の損壊、水没に対するモニタリングの開始、一定リスクを越えないエリアへの移転検討
4℃シナリオ	物理的リスク	慢性	・海面や気温の上昇・水供給不足などの資源の枯渇	■売上減少・ボラティリティの増加・産業活動の停滞や感染症の蔓延に伴う研修延期・中止の増加・教育の優先度低下・需要減少	中	顧客ニーズに応じたコンテンツ開発およびオンライン研修、eラーニング等の複数教育手段提供と柔軟な切替体制構築
1.5℃シナリオ	移行リスク	政策と法	・環境関連の規制強化・炭素税導入・気象関連の訴訟増加	■コスト上昇ＣＯ₂排出量削減義務の規制強化やカーボンプライシング制度への対応コスト上昇	小	社内節電の強化再生可能エネルギーへの切替
		技術	・エネルギーやＩＴ技術の発展・脱炭素技術の進展	■生産性低下新技術への対応遅れによる生産性成長の鈍化	小	外部環境の定期的なモニタリング
		市場	・顧客行動の変化・環境配慮サービスの需要増加	■売上減少・ボラティリティ増加現在当社で提供している紙テキストを利用した研修・教育の競争力低下および需要減少	中	研修事業における電子テキストの提供
		評判	・気候変動対応への社会およびステークホルダーからの要請増大	■売上減少・ボラティリティ増加気候変動への対応が遅れた場合、社会的評価に影響を与え、企業価値低下および顧客から選ばれなくなるリスク	中	サステナビリティ活動の推進サステナビリティ活動の推進および開示によるステークホルダーエンゲージメント向上

指標と目標

気候変動リスクと機会への対応および、長期視点に基づく環境負荷低減活動を進めるため、前ページの目標を設定しています。事業活動を通じて排出されたＣＯ₂の量（Scope１＋２）は再生可能エネルギーを導入したことで、長期目標の１つである「2030年までに2020年比50％削減の140t-ＣＯ₂」に向け、計画通り進捗しています。

■事業におけるＣＯ₂排出量（単位：t-ＣＯ₂）