インソースの2024年コーポレートガバナンス

積極的な分社化による経営人材の創出

「社会の状況に合わせて変化し続けることで成長を続ける」ことを大切にする当社は、次期経営者についても固定観念を持つことなく、多面的に検討を進めています。役員の任期を明確にしたうえで、グループ全体の執行役員を30代後半～40代前半を中心に増員し、タフなアサインメントを行っていく方針で、グループ会社を積極的に増やしていきます。分社化により、後継者候補および次世代経営層候補者に、経営に対する知識とハードな経験、そして覚悟を持たせることをねらいとしています。

「全員社長」をキーワードに経営判断に資する教育

次世代経営層のプール人材に対しては、「全員社長」をキーワードに教育を行っています。24年9月期には、グループ会社を新たに2社設立しました。また、インソース本体の執行役員および、グループ会社の取締役や執行役員が9名、新任で選任されました。新任役員メンバーは、インソース本体およびグループ会社で経営経験を積んでいます。当社公開講座「名著から学ぶ経営戦略シリーズ」の受講も続けています。また、社内人材育成と並行して、5年後を目途に、社外の適任者についても調査を続けています。

■24年９月期　サクセッションプランに関する指名報酬委員会の主な審議事項や活動内容

「名著からの学び」は経営スキルを強化し、新しい事業や仕組みを作りだす力につながる

名著と呼ばれる書籍には、経営者・経営幹部が知っておくべき、過去の事例や経営理論が数多く詰まっています。これらの事例や経営者の想いを読み解くことで、先人たちの強力なリーダーシップや課題解決力を学ぶことができます。そして、さらに自組織のケースに置き換えて検討・熟考をすることで、通常は経営者になるまで蓄積することのできない、非常に有益な経験を積むことができます。

対象とする方

• 経営幹部、幹部候補の方
• 組織の中核人財、経営者候補の方
• 管理職など、これから組織でさらに活躍されていく方

■現在開催中の「名著から学ぶ経営戦略シリーズ」と使用書籍

基本方針

• 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とすること
• 各取締役の役割及び職責を踏まえた適正な報酬水準とすること

指名報酬委員会構成

取締役及び監査役の報酬限度額

• 取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）
• 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限株式報酬の金銭報酬債権総額は、上記枠の範囲内で、年額40百万円以内
• 監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内

報酬構成と支給対象

• 固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」、および非金銭報酬である「株式報酬」の３つで構成
• 取締役には、基本報酬、賞与および株式報酬を支給
• 監督機能を担う社外取締役には、その職務に鑑み基本報酬を支給

報酬構成比率

※事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を100%達成の場合

24年9月期　役員報酬に関する指名報酬委員会の主な審議事項や活動内容