法務部門における業務プロセス・品質標準化の方法論 2016年10月28日(金) 13:00~17:00

法務部門における業務プロセス・品質標準化の方法論 2016年10月28日(金) 13:00~17:00

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k161510

受講対象target

法務部門のご担当者

講義のねらいoutline

契約書の雛形はどこまで用意しておくべきか、起案者により契約書の内容にばらつきがある、同じ部署の隣の人が何をしているのか分からない、必要な情報が法務にタイムリーに入ってこない、経験値が組織として蓄積されない、弁護士はどう使えばよいのか等々、世のリーガルパーソンの悩みは多様であり、尽きません。

こうした悩みに参考になる資料等は、従来、あまり無かったように思われます。その理由は、何が正解と言えないことに加え、個々人の経験や職人的なスキルの伝承に頼る部分が大きかったからだと思います。
しかし、同様の悩みを抱えている方は決して少なくない、というのが我々の実感です。法務部門も会社の一組織である以上、業務プロセスや品質の標準化は必要であり、そこには最大公約数とでも言うべきノウハウが存在します。

本セミナーでは、自分自身が企業の法務担当者として様々な悩み、と向き合ってきた講師2人が、法務業務のクオリティアシュアランスについて、具体的な方法論と注意点を交えて解説致します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
13:00~17:00

1.はじめに

  • (1)いま、社内の法務部門に求められていることは何か?
     ~法務部門は、会社の持続的成長のために必要不可欠な存在
  • (2)法務業務のクオリティアシュアランスを考える上で改めて確認しておきたい法務部門の業務範囲

2.法務業務のクオリティアシュアランスを考える上で有用な3つの視点

  • (1)組織としての法務部門に着目した視点
  • (2)他部門との関係性に着目した視点
  • (3)法務部門を構成する個人に着目した視点

3.組織としての法務部門に着目して考える法務業務のクオリティアシュアランス

  • (1)契約書の作成・レビュー・管理に関する法務担当者の悩み
    •  ・とにかく依頼数が多い上、締結後にもめることは現実的に少ないが、どれだけの工数をかけて作成・レビューすべきか?
    •  ・相手方との交渉や依頼部門とのやり取りの記録を、どこまで残しておくべきか?
    •  ・雛形作成にかける労力と、作成しておくべき雛形の範囲は?
    •  ・“とりあえず雛形下さい”、“雛形で構いませんので”などと言われた法務担当者のストレスとその対処法は?
    •  ・若手担当者が陥りがちな“雛形”の落とし穴とは?
    •  ・自社雛形に相手方から変更要望があった場合にどう対応するか?
    •  ・作成後の契約書をどう管理するか?
  • (2)上長レビューに関する法務担当者の悩み
    •  ・なぜ上長レビューは必要であり、重要なのか?
    •  ・効果的に上長レビューを行うための方法論
  • (3)弁護士の起用に関する法務担当者の悩み
    •  ・どういう場合に外部弁護士を起用するべきか?
    •  ・効果的に外部弁護士を活用するための方法論
    •  ・弁護士費用について、どのように考えるか?
    •  ・弁護士に依頼して得られた知見を自社に蓄積するための方法論
  • (4)業務マニュアルに関する法務担当者の悩み
    •  ・そもそも、法務業務はマニュアル化に馴染むのか?
    •  ・マニュアル化の効用と限界
    •  ・効果的なマニュアル作成とメンテナンスのための方法論
  • (5)部門内の情報共有やノウハウの蓄積に関する法務担当者の悩み
    •  ・多くの法務部門で抱えている共通の悩みとは?
    •  ・情報共有、ノウハウの蓄積に関する基本的ポリシー
    •  ・効果的な情報共有、ノウハウの蓄積のための具体的方法論
      •   (ア)法務担当者に必要な自社の事業モデル、商品サービスの知識
      •   (イ)過去の相談事例集の作成とそのメンテナンス
      •   (ウ)弁護士意見書のストック

4.他部門との関係性に着目して考える法務業務のクオリティアシュアランス

  • (1)法務部門と他部門の関係性
    •  ・法務部門にとって、他部門は、依頼者であり、パートナーであり、サポーターでもあるが、時に緊張関係に立つ。
    •  ・社内における法務部門の立ち位置の特殊性
  • (2)信頼関係の構築と相互理解の重要性
  • (3)信頼関係の構築と相互理解のための方法論(総論)
    •  ・部門長が一人行うのではなく、全員が、それぞれの役割に応じて、意識的に取り組むことが必要である。
    •  ・法務部門のほうから、自らの役割や思考法を積極的に理解してもらうという姿勢を示すことが必要である。
    •  ・法務部門のほうから、他部門の役割や思考法を積極的に理解するという姿勢を示すことが必要である。
    •  ・個々の契約相談や法律相談を通じた関係構築が、遠回りに見えるが、結局、王道であり、近道である。
    •  ・外圧と不祥事は、好ましいことではないが、社内で法務部門がイニシアチブをとることができる場面でもある。
  • (4)信頼関係の構築と相互理解のための方法論(各論)
    •  ・タイムリーに必要な情報を入手するための方法論
    •  ・アポなし相談や“急ぎ”の相談への向き合い方
    •  ・リーガル判断とビジネス判断の境界をどう考えるか?
    •  ・リスク管理や、コンプライアンスに関する意識をどう高めるか?
    •  ・ビジネスサイドとリーガルサイドのスピード感に関するギャップをどう考え、どう解消するか?
    •  ・頼りにされるのはありがたいが、社内工作の目的や、単なる便利屋のように使われているように感じる・・・
    •  ・緊張関係に立った場合の対処法
    •  ・社内研修の有用性とその限界

5.法務部門を構成する個人に着目して考える法務業務のクオリティアシュアランス

  • (1)座学の重要性とその限界
  • (2)上長レビューを通じた学び
  • (3)ロールモデルの発見とその模倣
  • (4)任せることの重要性とその危険性
  • (5)リーガルパーソンの育成
  • (6)部内の有資格者の活用法

6.質疑応答

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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講師instructor

  • Syn.ホールディングス株式会社 組織管理本部 総務・法務部長  雨宮 修氏
  • シティ法律事務所        パートナー 弁護士       古谷 誠氏

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