懲戒処分・問題社員の対応実務 ~実務上の悩みどころを徹底解説~

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受講対象

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関係部門のご担当者

講義のねらい

近時の問題社員や懲戒処分への対応では、子会社・取引先も含めたハラスメント対応,SNSへの不正投稿問題,デジタルデータの復元(デジタルフォレンジック)などの検討も必要になっています。

これらの知識や最新の裁判例・トラブル事例の対応を,自力で検討することは困難です。

本講座では、実務で必要な知識と注意点をチェックリスト形式で整理し、以外と知られていない就業規則の各種規定の読み方,ヒアリングや書面作成といった実務スキルも解説します。

研修プログラム例

1.懲戒処分対応の手順・量刑の決定
  (1)懲戒処分で最初にチェックすべき10のポイント
  (2)必要な資料の収集・確認及び指示方法
  (3)量刑で考慮すべき要素,考慮すべきでない事項
  (4)社内で量刑資料を作成する際の注意点

2.問題社員・懲戒処分の典型例
  (1)内部通報や退職勧奨拒否の報復といわれないためには?
  (2)問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
  (3)事前に確認すべき「就業規則の問題点」
  (4)デジタルデータの調査方法とタイミング・費用

3.頻出契約条項の意味と注意点
  (1)経歴詐称・勤怠不良
  (2)横領や不正な手当受給、取引先からのマージン受領
  (3)上司・同僚に対する暴言・暴行
  (4)メンタルヘルス不調が疑われる場合の注意点
  (5)個人のホームページで会社・上司を批判している社員
  (6)懲戒処分の調査や処分後の会社対応が問題とされるケース

4.取引先・子会社のハラスメント問題
  (1)被害申告があった場合の初期対応
  (2)自社従業員が「加害者」の場合
  (3)相談窓口の担当者が注意すべきこと

5.緊急事態発生・こんなときどうする?
  (1)退職予定者に営業秘密の漏洩の疑い
  (2)社員の不正投稿でネットが炎上
  (3)懲戒処分直前にメンタル不調の診断書
  (4)社内調査時に弁護士が同席要求
  (5)上司が注意したら内部通報やパワハラ申告を繰り返す
  (6)上司の発言を全て録音

6.場面別のトラブル対応
  (1)採用時の履歴書から見えてくる問題社員の傾向
  (2)新卒社員・中途採用で発覚した能力不足・問題行動
  (3)管理職の能力不足・取引先への過大要求
  (4)社内相談窓口に繰り返し内部通報
  (5)外部労組(個人加盟ユニオン)に加入
  (6)被害弁償や示談時の注意点等

7.実務スキル
  (1)就業規則や服務規程の読み方
  (2)紛争を予防するために必要な『証拠化』
  (3)ヒアリングや自認書(始末書)で確認すべき「事実」と「認識」は何?
  (4)懲戒処分通知書の作成方法
    ・記載例を用いて説明

注意事項

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。

※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*オンライン開催の場合、Zoomを使用いたします。お申込みの前に以下2点ご確認ください。
①【回線速度環境 確認のお願い】
URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です
https://beta.speedtest.net/
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD MPSが「30~50」以上
②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test/

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中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士 高仲幸雄氏

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本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

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