マネーロンダリングを学ぶ～AML／CFT実務と実効性・有効性の向上

犯罪組織、テロ組織に利用されないために、マネーロンダリングの仕組みを学ぶ

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対象者

中堅層
管理職層
部長・経営層

・金融機関勤務の方で、リテール・法人営業担当の方

・金融機関勤務の方で、振込・送金・外為・預金事務、モニタリング、取引スクリーニングなどの事務を担当する方

・金融機関のAML/CFT担当者

よくあるお悩み・ニーズ

実際の不審なケース、典型的なパターンを学びたい
国際的な潮流（FATF）と国内対応の関係を知りたい
人手不足でAML対策が負担になりがち

研修内容・特徴OUTLINE・FEATURE

ＩＴの進展や金融のグローバル化に伴い、マネー・ロンダリングやテロ資金供与のリスクは常に変化しています。そのため、金融機関をはじめ、犯罪収益移転防止法上の特定事業者は、自らの役割に応じた堅固な管理体制を構築・維持し、国際情勢や他機関の動向に機動的に対応する必要があります。万が一不備があった場合には、巨額の制裁金や契約の解消といったリスクも生じるため、対応の強化は不可欠と言えます。
この動画では、特に金融に携わる方々に向けて、企業として、個人として、これらの問題をどのように捉え、そして行動すべきかをわかりやすくレクチャーいたします。

到達目標GOAL

①職員一人ひとりが、自分の業務に関連するマネロンリスクを理解する
②不審取引の兆候を“気づける”ようになる
③組織全体として“実効性あるAML/CFT体制”が構築されることに貢献できる

収録内容DETAIL

研修プログラム
	内容
	１．国際社会からの要請とは
	２．犯罪に悪用され、犯罪を再生産 ■マネーロンダリングとテロ資金供与 ■日本人による国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等隠匿等
	３．社会的信用・評判
	４．AML/CFTと金融犯罪対策
	５．令和6年犯罪収益移転危険度調査書から（１）マネー・ロンダリングを行う主体　・暴力団　・匿名・流動型犯罪グループ　・来日外国人犯罪グループ　・国際テロリスト（２）取引形態、国・地域および顧客属性の危険度
	６．金融犯罪対策～リバトングループ事件から学ぶべきこと
	７．彼を知り己を知れば百戦殆うからず
	８．AML/CFTの実効性・有効性を高めるために