法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
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法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。
このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。
また、贈賄については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を抑えておくことも重要です。
そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。
また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.海外子会社ではどのような不祥事が多いのか
2.なぜ海外子会社で不祥事は起きやすいか
3.どのような初動対応が必要か
(1)海外贈賄のケーススタディ
a.海外贈賄対応のポイント
b.日本の外国公務員贈賄罪
c.米国FCPA
d.英国UKBA
(2)初動対応のポイント:
a.初期的事実調査
b.調査チームの組成
c.証拠の保全・収集
d.更なる不正行為の停止
e.当局対応
f.公表の要否
4.海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス
(1)海外ガバナンス構築の留意点
(2)実務上の具体的な手法と留意点~贈賄防止規程も踏まえて~
5.まとめ
6.質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
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<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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筆記用具はご自身でご準備ください。
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森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御代田有恒 氏
海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点も紹介します