地方自治法【第２部】～地方公共団体の議会と執行機関

地方自治の主要な役割を果たす議会と執行機関の、意義・役割・遵守すべき原則をわかりやすく解説！

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対象者

全階層

・地方自治法を学びたい自治体・官公庁職員の方

・採用や昇任、資格取得等の試験に向けた対策として、地方自治法を基礎から習得したい方

・議会や執行機関（知事・市町村長や委員会等）の意義や権限を、地方自治法の理解を通じて学びたい方

よくあるお悩み・ニーズ

実務で使用している地方自治法について、体系的に理解したい
法律を詳しく学んでこなかったが、豊富な事例や図表で地方自治法をわかりやすく学びたい
主に新任職員を対象に、議会や執行機関（知事・市町村長や委員会等）についての基礎知識を学んでもらいたい

研修内容・特徴OUTLINE・FEATURE

「地方自治法」は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項を定めた最も基本となる法律であり、地方分権の流れや社会情勢の変化を受けて改正が重ねられてきた法律でもあります。
本シリーズでは弁護士監修のもと、４部構成で体系的に学んでいただきます。本動画では第２部として、地方公共団体の機関の特徴を概観したうえで、議会（議事機関）と執行機関について、その権限や原則について理解します。
第１章では、地方公共団体の内部組織に関する憲法上の要請を、図解も用いて押さえたうえで、いくつかの論点を検討します。第２章では、議員と議会の権限を整理したうえで、議会の運営の方法と原則を詳説します。併せて、委員会、公聴会・参考人制度についても解説します。第３章では、執行機関の原則とそれぞれの意義を解説したうえで、各機関のポイント（長と議会の関係、長の補助機関の体系、委員会及び委員と長の関係、附属機関の性格等）を詳しく扱います。

到達目標GOAL

①地方公共団体の機関について遵守すべき憲法上の要請と原則を理解する
②議会の権限や原則の全体像と、各項目の内容を押さえる
③執行機関（長、長の補助機関、委員会及び委員、附属機関）の意義をつかんだうえで、各機関の目的や権限を習得する

収録内容DETAIL

研修プログラム
	内容
	１．地方公共団体の機関の特徴（１）地方公共団体の内部組織～憲法上の要請と論点　■論点１　住民投票に法的拘束力を持たせることは、二元代表制を定めた憲法において許されるのか？　■論点２　町村が設置できるとされている「町村総会」は、憲法に違反しないのか？　■論点３　首長の多選を禁じる法律や条例の制定は憲法上許されるのか？（２）機関の基本原則
	２．議会（１）議員（２）議会の権限～①議決権（３）議会の権限～②選挙権（４）議会の権限～③監視統制権（検査権、監査請求権、100条調査権等）（５）議会の権限～④自律権（６）議会の運営～定例会と臨時会、通年会期（７）議会運営の原則（定足数の原則、会議公開の原則、多数決の原則、会期不継続の原則等）（８）委員会（９）公聴会・参考人制度（10）議会の解散
	３．執行機関その他の組織（１）執行機関の意義と原則～多元主義、一体性の原則（２）長の地位と権限（３）長の補助機関（４）長と議会との関係～対抗的関係、再議権、議会解散権と不信任議決、専決処分等（５）委員会及び委員（６）附属機関（７）地方独立行政法人・地域自治区
	最後に