法律・制度研修（リーガルセミナー）

25/10/10 更新

法律・制度研修（リーガルセミナー）の新作研修

研修の特徴・目的

法律・制度の知識や考え方は、すべての人に不可欠なリテラシー

法律・制度は「知らなかった」では済まされない

組織や働く人が法令や制度のルールに反した行動をとった際のダメージは、SDGsやサステナビリティへの関心の高まり、人権意識の浸透などの背景から、これまでよりも大きくなっています。劣悪な職場環境の放置、消費者の誤認を生む商品販売、情報流出など、社会から非難され信頼を崩す事態となった不祥事の多くは、法律・制度の知識や考え方、遵法意識（法令に違反しないとともに、法令の根底にある考え方に沿った行動を心がけること）が浸透していなかったことに起因するものが大半です。不祥事が起こった際に、「知らなかった」「従業員の意識が足りなかった」という釈明は、免罪符になりません。

自信をもって仕事を進められるようになるために

こうした社会情勢の中で、遵法精神に則り「当たり前のことを当たり前にできる」組織は、社会からの信頼を得られます。これまでの慣習や個人の感覚ではなく、法令という厳格な基準をもつことで、自信をもって意思決定や行動ができ、ひいては生産性や業績の向上にもつながるのです。組織内で教育をするうえでは、法律に馴染みのないメンバーでも理解が深まるように工夫を凝らすとともに、納得感を得られるしかけで実際のアクションを促すことが重要といえます。

法律・制度研修のポイント

多様な組織やニーズに応えるラインナップで、法令知識を幅広く身につける

組織や部門によって、どの分野のどの法令を押さえておく必要があるかは異なります。当社では、行政法や地方公務員法など行政の領域で必須知識とされている法律や、独占禁止法や著作権法といった開発や営業などの事業活動の際に意識すべき法律に関するラインナップがございます。さらには、労働法や育児・介護休業法などの労働環境整備に関する法律のように、あらゆる社会人として知っておくべき法律・制度に関する研修も揃えています。

正確かつタイムリーな内容を習得し、法的リスクを最小限に抑える

法令を習得するにあたっては、正確性が担保された教材が何より大切です。法令の分野では、「３年以上だと認識していたが、実は１年以上だった」など、細部の誤解でも重大な結果を招くことがあります。当社では、官公庁などの信頼できる出所の資料に基づき、弁護士など専門家による監修も取り入れ、正確な教材づくりを第一に心がけています。自社開発だけでなく、森・濱田松本法律事務所との協業や弁護士ドットコム株式会社との協業により、多様なジャンルで高品質な教材を提供することが可能です。法改正など時代遅れな内容を伝えることのないよう定期的に見直し、コンテンツを更新し続けています。

多様な実施形式・表現方法で、すべての従業員の方が「自分事」として捉える

法令知識や遵法意識は、特定の部署・階層の人だけが身につけるだけでは不十分です。そのため、全従業員が基礎的な知識を習得し、必要に応じて一部の部署や階層の従業員がさらに応用的・実践的な知識を上乗せする形式で研修体系を構築する組織も多くあります。当社では、すべての人に刺さるアプローチとして、ドラマ形式やコンパクトな長さなどにより、受講しやすい動画教材も多数揃えています。また、自社開発しているLMS「Leaf」は、総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応しており、eラーニング展開を検討されている行政組織の方におすすめです。

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