企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

2018年1月17日

企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

2016年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万1844円(前年度比1.1%増)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。このうち、法定福利費が8万6622円(同1.7%増)、法定外福利費が2万5222円(同0.9%減)だった。

「給与」「賞与」等で構成される現金給与総額は、全産業平均で従業員1人1カ月56万5932円(同0.8%減)となった。現金給与総額は10年度以降上昇していたが、7年ぶりの減少となった。

現金給与総額が減少する中、福利厚生費が過去最高額を記録し、これに伴い現金給与総額に対する比率も19.8%と過去最高となった。比率上昇の背景には法定福利費の増大がある。

法定福利費は社会保険料負担の増加を背景として増加し、その現金給与総額に対する比率も過去最高の15.3%となった。

法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1646円(同1.5%増)、厚生年金保険は4万8029円(同3.4%増)となった。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金はそれぞれ5869円(同12.8%減)、1041円(同31.1%増)と大きく増減した。

法定外福利費の内訳をみると、医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し(2118円、同12.3%増)、2000円台を回復した。文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も786円(同1.2%増)と増加した。

経団連では「近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている」と指摘した。

また、「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみると、12.5%と約50年ぶりの高水準となった。経団連は法定外福利費について「抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える」とした。

調査は、経団連会員企業など676社(1社当たりの平均従業員数4284人)から回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

無料PDF資料 人材育成、成功のコツ

  • ウィズコロナ時代の教育とオンライン研修のコツ

    2020年度 社内教育のご紹介
    ~コロナ禍での全社階層別研修

    今すぐダウンロード

  • 主体的に判断し、行動できる強いリーダーの育成

    ジャパン・ソリューション推進冊子
    「ENERGY vol.2 夏号」

    今すぐダウンロード

お気軽にご相談ください

お電話での
お問合せ

0120-800-225

メールでの
お問合せ

(※フリーダイヤル架電後、ガイダンスに従って
公開講座・WEBinsource・人財育成スマートパックに関するお問合せ→①
その他お問合せ→②を選択してください)

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

オンライン商談予約フォーム

お問い合わせ

おすすめリンク

オンライン研修ラインナップ

コア・ソリューションプラン

全力ケーススタディ

LMS・研修管理

動画百貨店 幅広いテーマのeラーニングをご提案

オンラインセミナー一覧

インソース 時代に挑む

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia

コンサルティング事例集

人材アセスメント

新作研修

公開講座コースマップ

人財育成スマートパック

人材育成の7つのポイント

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia LMSとは(学習管理システム)

インソース採用情報


直近の公開講座開催研修