インソースの研修情報

いつもお世話になっております。インソース、メール担当の後藤でございます。

近年、人事部門に関連した法律改正など制度変更が続いています。
そこで今回は、法令や制度の変更による研修への影響を、インソースなりに考えてみました。
実際、この４月から施行された「高年齢者雇用安定法改正法」に伴ない、再任用者向けの
研修実施などのご相談も増えており、人事担当の皆さまの大変さを感じております。

また、研修のご相談以外でも、制度変更に対応する際にお困りごとがございましたら、
弊社にお声掛けいただければ幸いです。
時代の変化を研修に反映させ、皆さまのお悩みを解消すべくご支援させていただきます。

＜＜本日の内容はこちら↓です＞＞
┏◎ 制度変更による研修への影響～定年延長・女性の登用・メンタルヘルス
┣◎ ５月の新作＆おすすめ研修pick up☆～「営業研修」「電話応対・コールセンター向け研修」
┗◎ ☆あとがき☆　～研修ニュースページをリニューアルしました


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　 制度変更による研修への影響
　　　　　　　　　　　　　　 ～定年延長・女性の登用・メンタルヘルス
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社会の変化が法律の改正にまでつながり、それに伴って自社内の対応を迫られ
るのは、研修会社のインソースも例外ではありません。
例えば、定年延長や女性の登用に力点を置いた研修の開発、メンタルヘルスに
関する商品ラインナップの充実などは典型例です。

■定年延長～「高年齢者雇用安定法改正法」６５歳までの雇用を企業に義務付け

定年延長が本格的になってきました。高齢化社会と平仄をあわせるように、
１９８０年代前半は５５歳定年が主流だったのが、９０年代には６０歳定年が
普及し、１９９８年に６０歳未満の定年が法律で無効になりました。２０００年
には、６５歳定年が努力義務になり、２００６年には、６５歳までの安定した
雇用を確保するために事業主に（ア)定年引上げ、（イ)継続雇用制度の導入、
（ウ)定年廃止のいずれかの措置を講じるよう法律改正がありました。

そして、この４月から施行された「高年齢者雇用安定法改正法」により、希望
者全員に対して６５歳までの雇用を企業に義務づけしました。厚生年金の受給
開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人
が増えるのを防ぐねらいです。

この結果、人材育成という観点でいえば、再雇用者（再任用者）向けの研修、
さらにキャリアデザイン研修の必要性が増してきています。ある企業では、
５０歳の節目に今後の働き方やキャリアを考える機会を設けるのでは遅いとい
うことで、若年層からキャリア形成について自覚する研修を設けています。

さらに、企業の人件費が増え全体の賃下げは不可避になり、しわ寄せが若者雇
用にいくといった議論もあります。定年延長に伴う評価制度・給与体系などの
人事制度の見直しニーズも高まってきました。

厚労省の調査（２０１２年）では、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の
割合は全体で４８．８％、中小企業では５１．７％、大企業では２４．３％と
のことで、中小企業の取り組みの方が進んでいるそうです。

▽再任用職員研修　～「心構えの確立」と「ノウハウ伝承」（半日間）
▽キャリアデアイン研修
▽人材評価制度構築コンサルティング


■女性の登用～「第３次男女共同参画基本計画」２０２０年までに女性人材を３０％に引上げ

女性の社会進出は目を見張るものです。男女雇用機会均等法や男女共同参画社
会基本法がその後押しをしています。２０１０年閣議決定した第３次男女共同
参画基本計画では、２０２０年までに女性の人材を３０％に引き上げることが
主軸となっています。安部内閣も成長戦略の中核に女性の登用を位置づけてい
ます。

とはいえ、企業等の役員、管理職における女性の割合は依然として低いのはご
存じのとおりです。必要な知識や経験等を有する女性がいないことや、管理職
になるまでに退職することを原因に挙げる企業も少なからずあります。

企業における女性の活躍促進を後押ししていくために、まずは、女性のキャリ
アアップを支援していくことが不可欠です。女性リーダーや女性管理職向けの
キャリアアップ研修のニーズも根強いものがあります。

▽女性管理職研修
▽女性リーダー向けキャリアアップ研修【公開講座】


■メンタルヘルス～２００８年の「労働契約法」安全配慮義務が明文化

職場におけるメンタルヘルス対策については、労働安全衛生法や厚生労働省の
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」などが拠り所になっています。
厚生労働省の指針では、心の健康づくり計画を策定することと４つのケアが定
められています。セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ
等によるケアおよび事業場外資源によるケアです。

そして、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修を実施するよう指導等
を行うことを奨めています。特に、管理監督者（ラインによるケアを行う上司
その他労働者を指揮命令する者）はラインによるケアを適切に行う上で重要な
位置づけであることから、管理監督者への教育研修を実施するよう指導してい
ます。

ちなみに、２００８年に施行された「労働契約法」において「安全配慮義務」
が明文化されました。その結果、メンタルヘルス不調者に対して企業側が十分
な安全配慮を怠ることによって状態が悪化し、うつ病などの精神疾患を発症し
た場合には、企業はその責任を問われるとの理解が一般的になりました。

▽メンタルヘルス研修
▽ハラスメント防止研修


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　５月の新作＆おすすめ研修pick up☆
　　　　　　　　　～「営業研修」「電話応対・コールセンター向け研修」
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【新作！営業研修】

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▽電話対応研修　～オペレーター基礎編(１日間)
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★コールセンター向け研修ラインナップ
▽コールセンター向け研修

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☆あとがき☆　～研修ニュースページをリニューアルしました

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