2017年の平均所得は551万6000円、児童のいる世帯では

2019年7月17日

2017年の平均所得は551万6000円、児童のいる世帯では"生活が苦しい"の割合が6割超に増加

 2017年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.5%減となる551万6000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は前年まで3年連続で増加傾向が続いていたが、今年は一転して減少した。

 「高齢者世帯」の平均所得は334万9000円(前年比5.1%増)、「児童のいる世帯」は743万6000円(同0.5%増)だった。

 所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「100~200万円未満」と「200~300万円未満」が13.7%と最も多く、次いで「300~400万円未満」が13.6%となっている。

 中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は423万円で、平均所得金額(551万6000円)以下の割合は62.4%だった。

 世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50~59歳」が782万4000円で最も高く、次いで「40~49歳」(702万2000円)、「30~39歳」(574万1000円)となった。最も低いのは「29歳以下」の376万1000円。

【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下 376万1000円
30~39歳 574万1000円
40~49歳 702万2000円
50~59歳 782万4000円
60~69歳 534万5000円
70歳以上 410万9000円

 世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50~59歳」が285万3000円で最も高く、最も低いのは「30~39歳」の179万6000円となっている。

【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下 209万6000円
30~39歳 179万6000円
40~49歳 222万2000円
50~59歳 285万3000円
60~69歳 226万9000円
70歳以上 197万円

 生活意識が「苦しい」(「大変苦しい」+「やや苦しい」)とした世帯は57.7%で前年と比べ1.9ポイント増加した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が55.1%、「児童のいる世帯」が62.1%となっている。

 「2018年調査」の所得とは、2017年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生活意識については、2017年7月12日現在の意識。

配信元:日本人材ニュース

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