2022年7月20日

総合労働相談は14年連続100万件超の高止まり、「いじめ･嫌がらせ」の最多傾向続くも、「解雇」は減少

個々の労働者と事業主との間の民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数のすべてで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなっていることが、厚生労働省の「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」で分かった。一方、全項目で「解雇」の件数は前年度に比べ減少した。

令和3年度の労働者と事業者との間の労働条件や職場環境に関する総合労働相談件数は124万2597件（前年度比3.7％減）となり5年ぶりに減少したものの、14年連続で100万件を超え、高止まりとなっている。

総合労働相談の内訳は、「法制度の問い合わせ」が83万8913件、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」が17万70件、「民事上の個別労働紛争相談件数」が28万4139件となった。

民事上の個別労働紛争の相談件数を相談内容別にみると、「いじめ・嫌がらせ」（8万6034件）が10年連続でトップ。次いで、「自己都合退職」（4万501件）、「解雇」（3万3189件）、「労働条件の引き下げ」（3万524件）が多かった。

個別労働紛争の相談者は、労働者が83.0％と大半を占め、事業主からの相談は9.9％となった。

相談対象となる労働者の就労形態は、「正社員」（36.4％）、「短時間労働者」（13.8％）、「有期雇用労働者」（11.1％）、「派遣労働者」（4.6％）となっている。

労働局長による助言･指導の申出件数は8484件（前年度比7.1％減）で、相談内容別にみると「いじめ・嫌がらせ」（1689件）が9年連続でトップ。次いで、「労働条件の引き下げ」（816件）、「自己都合退職」（771件）、「解雇」（736件）が多かった。

紛争調整委員会によるあっせんの申請件数は3760件（前年度比11.6％減）で、相談内容別にみると「いじめ・嫌がらせ」（1172件）が8年連続でトップ。次いで、「解雇」（743件）、「雇い止め」（373件）、「労働条件の引き下げ」（326件）が多かった。

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