2022年8月08日

自身の給与は相場より低いと思う人は4割弱、給与への不満が転職意向に影響か

勤め先から支払われている給与が、自身のキャリアや能力、成果から見て世の中の相場に見合っていると思うかについて聞くと、「相場より低いと思う」すなわち自身の市場価値は給与額よりも高いと思う雇用者が38.6％と最多となっていることが、日本生産性本部の実施した「第10回働く人の意識調査」で明らかとなった。

「相場より高いと思う」すなわち自身の市場価値よりも多く受け取っていると回答した雇用者は5.6％、「相場に見合っていると思う」すなわち妥当な金額だと思っている雇用者は30.3％となった。また、「わからない」が25.5％と、約4分の1が自身の市場価値を把握していない。

主要業種別にみると、「相場より高いと思う」と「相場に見合っていると思う」の計は、「学術研究、専門・技術サービス業」（56.0％）、「金融業、保険業」（50.9％）と、この2業種のみ半数を超えた。

「相場より低いと思う」は、「生活関連サービス業」（56.0％）、「医療、福祉」（49.0％）、「運輸業、郵便業」（44.8％）、「卸売業」（42.9％）となっており、業種によって構成が大きく異なる。

「わからない」については、「運輸業、郵便業」が31.0％、「飲食サービス業」が30.6％と高い一方で、「金融業、保険業」は7.0％と低い。

現在の転職意向について、「転職するつもりはない」は60.6％。一方、「転職をしたいと考えており、現在転職活動をしている」は5.8％で、「いずれ転職をしたいと思っている」の33.5％と差があった。

転職意向を主要業種別にみると、「転職したいと考えている」（「転職をしてみたいと考えており、現在転職活動をしている」「いずれ転職をしたいと思っている」の計）は、「飲食サービス業」が52.8％と最も多く、唯一半数を上回った。

次いで、「情報通信業」（47.7％）、「医療、福祉」（45.1％）と続く。一方、「転職をするつもりはない」が最も多かったのは「公務」の72.2％であり、唯一7割以上となった。

【業種別　転職したいと考えている割合　トップ5】
1位　飲食サービス業　52.8％
2位　情報通信業　　　47.7％
3位　医療、福祉　　　45.1％
4位　卸売業　　　　　42.9％
5位　サービス業（他に分類されないもの）　41.8％

転職意向が高い「情報通信業」、「医療、福祉」は、どちらも「給与が相場より低いと思う」の割合が45％以上、最も転職意向が高い「飲食サービス業」は40％以上となっており、生産性本部では「現在の給与に対する不満が転職への意向につながっている」と分析する。

テレワークの実施率は16.2％と2022年1月調査の18.5％を下回り過去最低を更新した。

従業員規模別にみると、101～1000人の勤め先は前回4月調査の25.3％から17.6％に、1001人以上は33.7％から27.9％に減少、100人以下は11.1％から10.4％へと微減し、いずれの従業員規模でも過去最低の実施率を記録した。

テレワークの動向について生産性本部では「これまで、テレワーク実施率は中・大企業が牽引してきたが、今回はいずれの規模においてもテレワークの退潮が明らかになった」とした。

調査は、2022年7月4日～5日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象に実施した。

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